ALPS処理水海洋放出前に中国側に登録されていた輸出関連施設からの日本水産物輸入再開へ、放射性セシウム、ヨウ素の検査証明書や産地証明書、衛生証明書を添付する「技術的要件について日中間で合意した」と岩屋毅外務大臣が３０日、会見で発表した。


　農水省も「日中双方は中国向け輸出再開のために必要な技術的要件について（今月２８日に北京で）合意した。

今後、中国側の必要な手続を経て、輸出再開が見込まれる」と発表した。今回輸出が再開されるのはALPS処理水放出前に輸出できていた事業者。


　このため岩屋外相は「一つの大きな節目であると受け止めている」と評価したうえで、福島県など１０都県の農林水産物の輸入規制が見送られていることから「我が国として引き続き、日本産牛肉の対中輸出の再開や１０都県の農林水産物輸入規制の撤廃などを中国側に求めていきたい。香港、韓国などの周辺国・地域における輸入規制についても同様に撤廃を求めていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）

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