石破茂総理は１９日、与野党党首会談後の会見でガソリンに対する暫定税率廃止に関して、廃止に伴う課題解決の具体的、現実的内容が伴わなければ廃止できないと廃止には高いハードルがあるとの考えを強調した。


　石破総理は「地方財政との関係、地球温暖化対策との関係、社会インフラの維持管理など財源確保などとの関係、手持品控除の取扱い、流通に与える影響、事業者向け交付金の取扱い、この５点を乗り越えなければならない」とし「これらの諸課題に対する具体的な解決策がなければ事業者や消費者、地方（公共）団体に迷惑をかけ、将来への責任も果たせない」と述べた。


　石破総理は「暫定税率廃止法案が提出されているが、このような課題が解決される具体的、現実的内容でなければならないと考えている」と野党側に廃止に伴う課題の具体的解決策を求めた。


　そのうえで政府として「ガソリンリッター当たり１０円等の定額引下げを行っている。中東情勢の混乱が長引いて石油製品価格の急激な上昇が継続するような場合に備え、需要拡大が見込まれる４月から８月にかけ、４月から５月で生じた基金の余剰を活用し、予防的な激変緩和措置を２６日から開始する」とした。


　石破総理は「現在の定額引下げ措置に加え、全国平均１７５円程度の水準から上昇することがないよう措置を講ずる。軽油はガソリンと同額、灯油・重油はガソリンへの支給額の５割相当、航空機燃料は４割相当の補助を行う」と述べた。


　ただ、暫定税率の廃止に与党が消極的姿勢でいることは既成事実で、廃止の先延ばし口実との苦言もある。（編集担当：森高龍二）

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