暫定税率の７月廃止法案　衆院を通過
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　ガソリンにかかる暫定税率を７月から廃止するとする法案が２０日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党など野党の賛成多数で衆議院を通過した。自民、公明は反対した。

法案は即日、参院に送付され、参院本会議で立憲の重徳和彦政調会長から法案提出の趣旨説明が行われた。


　法案は「物価高の中で政治の不作為のため、いつまでたっても暫定税率を廃止することはできない」と野党7党が共同で提出していた。


　重徳氏は「物価高に苦しむ国民生活を支えるため、（暫定税率廃止を）できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく」法案成立に向かうよう議論をと求めた。


　衆議院とは違い、参議院では与党が過半数を占めているため、今国会での法案成立は難しい見通しだ。


　ただ、今回の衆院での野党による法案可決、参院への送付実績が示されたことから、夏の参院選挙において参院においても少数与党の構図をつくれば、長年、１リットル当たり２５．１円がガソリン給油時にかかっていた税が解消される見通しであることを示せることになった意義は大きいといえよう。（編集担当：森高龍二）

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