福島県、福井県など全国１３自治体の県知事らで構成する原子力発電関係団体協議会（会長中村時広愛媛県知事）は原発で重大事故が発生した場合「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量を的確に把握するため、国が責任を持って早急に取組むよう」２９日までに国に要請した。


　それによると「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルで実施主体となる道府県による実施計画の策定が位置付けられたが、測定結果に基づく甲状腺被ばく線量の推定方法、測定データの管理方法、住民への説明の在り方など実施の意義・目的に関わる多くの事項が未だ検討されていない」と懸念している。


　そのうえで「実施体制構築に必要となる検討課題について国が関係自治体の意見を取り入れ早期に検討を進めるよう」求めた。


　また甲状腺の詳細測定について「現在開発中の可搬型測定機器の実用化見込みを早期 に示すことや実用化前の詳細測定について、国が車載のホールボディカウンタを避難所に投入するなど、関係自治体の負担を軽減する具体的対応策を講じること」を求めた。


　また被災した自治体ついて「緊急時に様々な業務が集中し、短期間での対応が必要な甲状腺の測定体制への人員確保は困難なため、全国的な測定要員の体制構築について国が主導して進めること。特に電力事業者に対しては事業者内での研修実施により要員の測定対応の知識・技能習得を行うよう国が指導するなど、広域的な人材確保・育成に取組むよう、要請している。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ