７月２０日の参院選挙の結果、交付決定していた政党や交付対象になっていなかった政党の国会議員数の変化に伴い、政党交付金の額に変更や新規決定が生じたため、総務省は１５日までに新たな決定額を公表した。


　日本共産党は受給資格があるが、政党交付金制度スタート以来、交付金は憲法が保障する「思想良心の自由」に反するとして、制度廃止を求めるとともに、交付金も受給申請をしていない。


　総務省によると、国会議員など政党要件を満たした「チームみらい」に４８１９万１０００円の交付を決定。そのほかの政党については以下の額になった。


　自民党１３１億６２４２万９０００円。立憲民主党８０億１７０９万３０００円。日本維新の会３１億６０２１万８０００円。公明党２５億３８４万９０００円。国民民主党２２億３４７０万３０００円。れいわ新選組９億６５４０万５０００円。参政党９億１４６８万４０００円。社会民主党２億８２８９万円。日本保守党２億４７０６万円。


　今回の改定で自民党は４億７７０９万４０００円の減、立憲も１億５４０８万円の減、公明も１億４３５２万９０００円の減となった。


　政党交付金はリクルート事件や佐川急便事件などを踏まえ、特定企業や団体からの政治献金が政策を歪める土壌になっていることに鑑み、これを禁止する代わりに、国民１人あたり２５０円を出す換算で導入された経緯がある。


　しかし企業献金は政治家が代表を務める政党支部が抜け穴になり今も続く。自民党は「透明性を高めれば問題なし」などと主張し政党交付金との「二重取り」を容認している。「企業・団体献金」問題、ずるずる先送りせず、政党交付金制度創設の原点に立ち返り、早期に禁止への結論を得ることが求められている。（編集担当：森高龍二）

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