石破茂総理は２４日、トランプ関税を巡る日米協議の結果を帰国した赤澤経済再生担当大臣から報告を受け、記者会見で「今年２月のトランプ大統領との会談以来、『関税より投資』と主張して来た。今回の結果は正しくその提案に沿ったものとなったと考えている」と語った。


　石破総理は「日米両国の利益をいかに実現するか、我が国がアメリカに投資を行い、雇用を創出し、生産業の再生を図っていくということは日本の利益にも、アメリカの利益にもかなうもの」と強調。


　そのうえで「今後、大統領令等々が発出されることになる。合意文書を交わすということが具体的に俎上に上っているわけではないが、大統領令の発出等々、手続が取られるものと考えており、私どもとしては、そういうことを勘案しながら今後の対応を検討していく」とした。


　また防衛装備品やコメ輸入に関し「日米に齟齬はない」と述べた。石破総理は特に「コメ」について「農産品を含め日本側の関税を引き下げるということは全く含まれていない。政府としてはミニマム・アクセス米の制度の枠内で、我が国の米の需給状況も勘案しつつ、必要な米の調達を確保していく。この考え方に基づき、アメリカに説明しており、農業を犠牲にするようなことは全く考えておらない」と改めて語った。


　また１５％関税への影響に対応するため「融資とか、生産性向上投資、そういうものに万全を期していかなければならない。不安払拭へ引き続き全力を尽くしてまいりたい」と国内事業者への対応にも全力を尽くすとした。（編集担当：森高龍二）

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