SNSに的確投稿　企業優遇税制と献金などで
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　JNN世論調査で石破総理が辞任すべきとする声に「そう思う」４６％、「思わない」４２％と拮抗しているとのニュースに、SNS上で自民党政権に対し、大企業への税優遇などに的確な意見が投稿されていた。


　意見では「自民党政権は『賃上げ促進』を謳いながら、大企業に対しては給与増額に応じて最大３５%の法人税控除を提供しています。

研究開発投資にも最大２５%控除、特定分野には最大４０%の設備投資控除。総額２兆３０００億円を超え、税支出の透明性はG７最低ランク」と「租税特別措置」などをあげるなど、事実を列挙した。


　租税特別措置などでの特定企業への優遇問題では立憲民主党の長妻昭代表代行も「所得の裏技（租税特別措置）で特定企業に税金のおまけをし、企業名はマル秘。その額１年で２兆円」と税優遇を取り上げ「これがほとんど報道もされない」とマスコミにも報道すべきと求めたていた。


　SNS投稿者は「こうした制度は『競争力強化』の名で行われる一方、資本力のある大企業ほど恩恵が大きく、中小企業や個人には何も残らない構造です。しかも、その企業向けの税制優遇の財源はインフレで増えた消費税です。賃上げしながら奪っている。だから実質賃金が下がり、国民はみんな貧しくなる中、大企業だけが潤って株価は過去最高で自民党に多額の献金が集まるという仕組みができています。賃上げをすると言いながら税金で取り上げる。自民党らしい政策です」と政治とカネ問題にも言及していた。（編集担当：森高龍二）

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