運命の「3月18日」春闘集中回答。3年連続5％超の賃上げで日本は変わるか
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【今回のニュースのポイント】


・3月18日、大手企業の春闘回答が集中。3年連続の5％超えの賃上げが、実質賃金をプラスに押し上げるか。


・トランプ政権によるケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長指名。タカ派的言及がドル円相場の新たな波乱要因に。


・3月17～19日のスマートエネルギーWeek。脱炭素投資が日本企業の「稼ぐ力」をどう底上げするか注目。


　明日から始まる1週間は、日本経済にとって「デフレ脱却」の歴史的転換点になるかもしれません。最大の焦点は、3月11日に山場を迎える大手企業の春闘回答です。連合は今回、平均5.94％という極めて高い水準を要求しており、3年連続で5％を超える回答が相次げば、長らく停滞していた日本の賃金構造が根底から変わるシグナルとなります。


　国内では、この賃上げ結果を受けて、日銀がさらなる政策修正（追加利上げ）のタイミングをどう計るかに注目が集まっています。政府が2月下旬、日銀の審議委員にリフレ派の識者2名を選出したことで、利上げ慎重派と積極派の議論はさらに激しさを増しています。週明けの月曜日からは、政策当局者や企業経営者の発言一つひとつが、マーケットの温度感を左右することになるでしょう。


　海外に目を向けると、米国のトランプ政権による金融人事が市場を揺らしています。次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は、バランスシートの縮小を主張する一方で、インフレ抑制に伴う大胆な利下げの可能性にも触れています。

この「ウォーシュ・ショック」とも言える不透明感が、150円台に定着しつつあるドル円相場をどちらに動かすのか、輸出企業の経営判断に大きな影響を与えそうです。


　今週は、東京ビッグサイトで開催される「スマートエネルギーWeek」などの大規模展示会もあり、次世代投資への意欲も試されます。マクロの金融政策と、ミクロの賃上げ・投資。この両輪が噛み合うかどうか、日本経済の実力値が問われる重要な1週間が始まります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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