核軍縮はなぜ再び問われるのか　管理体制の空白と国際秩序の揺らぎ

今回のニュースのポイントNPDIが共同声明を発表：日本を含む12カ国のメンバー国が、2026年の第11回NPT再検討会議に向けて軍縮・不拡散への決意を再確認しました 。核管理体制の「空白」への強い懸念：2026年2月の「新START」失効により、核兵器国間に法的拘束力のある検証可能な合意が一切存在しない状況になったとの認識が示されています 。「核不使用80年」の継続が岐路に：広島・長崎への核兵器使用から「9つ目の10年期」に入ることを受け、不使用の歴史をさらに延長する必要性を強調しています 。日本経済への間接的影響：地政学的緊張はエネルギー価格や防衛費への圧力、サプライチェーンを通じ、日本の財政や産業構造にも影響を及ぼし得るテーマです。 核軍縮をめぐる国際的な議論が改めて活発化しています。各国は「核なき世界」という理想を掲げていますが、その一方で、現実の安全保障環境はむしろ厳しさを増しています。こうした中、日本を含む12カ国で構成される「核不拡散・軍縮イニシアティブ（NPDI）」は2026年4月13日、第11回NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けた共同声明を発表しました。 NPDIは、NPTを核軍縮達成に向けた「本質的な基盤」であり、核不拡散体制の「礎」と位置づけ、その完全な履行へのコミットメントを改めて確認しています。今回の発表が、単なる従来方針の再確認にとどまらない意味を持つのは、国際社会が極めて危うい「管理の空白」に直面しているからです。 NPDIが特に憂慮しているのは、米ロ間の戦略核削減条約「新START」が2026年2月に失効した現実です。これにより、世界は核兵器国間で核戦力の規模や配備を巡る「法的拘束力があり検証可能な合意が一切存在しない状況」になったとの認識を示しています。共同声明は「核戦争リスクの高まり」への懸念を明記し、核兵器国に対し、透明性と自制を維持するための新たな枠組みを早急に構築するよう求めています。 NPDIは「広島・長崎への核兵器使用から9つ目の10年期に入る」と述べ、原爆投下から80年の節目を意識しつつ、核兵器不使用の80年間をさらに延長する必要性を強調しています。NPT体制は、核拡散抑止や軍縮の枠組みとして一定の実績を上げてきた一方で、その履行は各国の政治的意思に大きく依存しており、合意の維持・強化には継続的な信頼醸成と透明性向上が不可欠です。 こうした動きは、日本にとっても無関係ではありません。核抑止に依存する安全保障環境が不安定化すれば、防衛費の増額圧力は中長期的に続く可能性があります。また、地政学的リスクの高まりは、エネルギー輸入価格の変動や資源確保の不確実性を通じて、日本経済のコスト構造にも影響を与えます。安全保障と経済が分離できない状況の中で、核軍縮を巡る国際的な枠組みの行方は、日本の財政や産業構造にも影響を及ぼし得るテーマです。 2026年のNPT再検討会議に向けて、NPDIは透明性と説明責任を高めるための具体的な提案を行っています 。ルールに基づく国際秩序が揺らぎつつある今、理想と現実のギャップをどう埋め、新たな軍備管理のルールを再構築できるのか。その成否は、安全保障のみならず、エネルギーやサプライチェーンを通じた世界経済の中長期的な安定にも大きな影響を与えるテーマになると見られます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）