交通事故は増加も死者減少　変わる事故構造

今回のニュースのポイント事故件数は増加、死者数は減少：2026年1～3月累計の交通事故件数は6万9,805件（前年同期比2.3％増）に対し、死者数は596人（同2.9％減）となっています。3月単月の死者数は増加：2026年3月単月では死者数が207人と前年同月比で16人（8.4％）増加しており、短期的には変動が見られます。高齢者が死者の過半数を占める：死者596人のうち65歳以上の高齢者は343人で構成率は57.6％に達し、依然として重大な課題です。歩行中・自転車乗用中のリスク：歩行中の死者は226人で状態別で最多（37.9％）となっており、そのうち約7割が高齢者という「交通弱者」に被害が集中する構造が続いています。 交通事故の発生状況において、「発生件数」と「死者数」の動きが乖離する現象が鮮明になっています。警察庁が発表した「令和8年3月末最新交通事故統計」によると、人身事故の発生そのものは増えているものの、致命的な結果に至るケースは抑制されている現状が浮き彫りになりました。 警察庁の統計によると、2026年1～3月の交通事故件数（速報値）は6万9,805件と前年同期比で2.3％増加し、負傷者数も2.1％増の8万1,821人となりました。その一方で、同期の死者数（確定値）は596人と前年より18人（2.9％）減少しています。ただし、2026年3月単月の死者数は207人と前年同月比で8.4％増加しており、減少トレンドの中にも月ごとの変動がある点には注意が必要です。 同統計の「年齢層別・状態別死者数」を見ると、65歳以上の高齢者が343人と、死者全体の57.6％を占める構造が定着しています。高齢者の状態別では、歩行中が160人と最も多く、次いで自動車乗車中が124人、自転車乗用中が42人となっています。特に歩行中死者全体（226人）のうち、約70.8％が高齢者で占められており、高齢歩行者の安全確保が喫緊の課題であることが統計上も裏付けられています。 この「事故被害は増加する一方で死者数は減少する」という傾向の背景には、車両側の衝突被害軽減ブレーキなどの安全技術の普及や、道路環境の整備が影響している可能性が指摘されています。また、警察庁の長期統計を振り返ると、交通事故死者数は昭和45年（1970年）のピーク時（年間1万6,765人）から劇的に減少してきましたが、現在はその減少ペースが緩やかになっており、さらなる削減にはより精緻な対策が求められています。 統計から読み取れる「高年齢層への被害集中」や「歩行中のリスク」という構造変化を受け、今後の焦点は「事故の内容や被害の偏り」への対応に移ります。国や自治体による生活道路の速度規制（ゾーン30）の拡充や、自動車メーカーによる高齢運転者支援、さらに歩行者の安全を確保するインフラ整備など、各主体の連携による多角的なアプローチが必要です。 事故件数そのものを減らす努力に加え、高齢者や歩行者といった交通弱者が致命的な被害に遭わない社会設計をいかに進めるか。最新の統計は、交通安全対策の優先順位が「重大事故の徹底的な抑制」にあることを改めて示唆しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）