自民党の茂木敏充幹事長は「消費税を引き下げる」という野党に対し「引き下げるとなると社会保障の財源が3割不足する。財源をどうするのか、セットで話してもらわないと、実現できる政策とは言えない。11兆円をどうするのか」と街頭演説で「現実的でない」と批判している。


 公明党の北側一雄副代表も「消費税率を5%引き下げたら、年間14兆円の税収が無くなる。どうやって賄っていくのか。できたらいい」と無理な話と突き放す。


 一方、日本共産党は消費税5%の引き下げは「もっとも効果的な物価対策」と訴える。消費税5%への引き下げに必要な費用は12兆5000億円だとし、財源について、大企業優遇税制の廃止・縮小・法人税率については中小企業を除き28%に戻すなど法人税制改革で8兆円をねん出できるとし、富裕層の株取引への課税強化、所得税・住民税の最高税率引き上げで3兆円、為替取引税など創設で3兆円、計14兆円の財源が確保できると提示している。


 自民党は消費税引き下げでは財源を示せという一方、党が求める防衛費GDP比2%などでの5兆円規模の増に対する財源については明確に示していない。国債(借金)で充てるなどの声もある。防衛費増の財源を国債でまかなうのであれば、時限を区切った消費税5%実現を国債でまかなっていけない理由がない。理解できない、ご都合主義との声もあがる。(編集担当:森高龍二)