安倍晋三総理は１０日の参院決算委員会で日本共産党の小池晃書記局長が、すべての低年金者にまず月額５０００円、年間６万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドを廃止すべきだ。底上げの財源に（内部留保が４００兆円ある）大企業に対し、せめて中小企業並みの法人税負担を求めれば４兆円出てくる。

株で儲けし、所得１億円を超えると所得税負担がどんどん下がっていく富裕層の方に、平等に所得税を払ってもらう、所得税の最高税率をあげることで３兆円の財源が出てくるとした提案に「それはまったく馬鹿げた提案だ、間違った政策だと思う」と大企業、富裕層をかばった。


　小池書記局長は「安倍政権になってから年金を６％削っている」と指摘。そのうえで「年金は『増えない』と言ったけれどもマクロ経済スライドで『減る』わけでしょ」とも指摘。


　小池書記局長は、金融庁審議会が老後に年金以外に３０年で２０００万円が必要とした報告書を「正直に言ったのに、あわてて隠す。こういう姿勢こそが年金不安をあおると思う」とし、年金制度の見直しを真剣に考えるべきだ、と求めるとともに、Ｆ３５戦闘機購入に１兆円を使うことなどをあげ「税金の使い方を見直すよう」強く求めた。（編集担当：森高龍二）

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