徴用工問題に端を発し、日米韓連携に大きな影響を及ぼすGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄にまで発展した日韓関係に、自民党石破茂元幹事長、元防衛大臣はブログに「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われる」と戦争責任と向き合う必要を発信した。


 石破元幹事長は戦後のドイツの姿勢を取り上げ「ニュルンベルグ裁判(ドイツに対する国際軍事裁判)とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツと(自らの手で明らかにしていない日本)の違いは認識しなくてはならない」と戦争責任を日本が自らの手で明らかにしていないことへの警鐘を鳴らし、戦争責任に向き合うよう求めた。


 そのうえで石破元幹事長は「日本にも、韓国にも『このままでよいはずがない、かつての小渕恵三総理・金大中大統領時代のような良好な関係を取り戻したい』と思っている人は少なからずいるはず」と関係改善に努める必要を提起している。


 日本共産党の志位和夫委員長は「国連主催・ダーバン会議宣言(01年)」を引用し「『植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難されるべきである』。国際政治の到達点にたって、朝鮮への植民地支配に向き合うべきです。加害者の側はその行為を忘れがちであり(忘れようとし)、被害者の側はその痛みを容易に忘れることはできない。こういう立場から自国の歴史に向き合ってこそ、日本はアジアと世界から本当に尊敬される国になることができると思う」とツイッターに書き込み、歴史に向き合う必要を書き込んだ。


 志位委員長は「ポツダム宣言には日本による朝鮮支配を『朝鮮の人民の奴隷状態』と批判し、『朝鮮を自由かつ独立』のものとすると宣言したカイロ宣言の履行が明記されている。これを受け入れ日本の戦後は始まった」とし「安倍首相よ、答えてほしい。あなたはポツダム宣言のこの内容を否定するつもりか?」と安倍総理に詰問している。(編集担当:森高龍二)