国の来年度予算規模、また拡大

安倍晋三総理は27日の経済財政諮問会議で来年度の予算編成について(1)自然災害からの復旧・復興の加速(2)海外発の下方リスク顕在化による悪影響に備えた万全の対策(3)東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済活力の維持・向上を踏まえた予算を念頭に挙げ「15か月予算の考え方の下、切れ目のない機動的、かつ万全の経済財政運営を行う」と述べた。予算規模は概算要求段階で一般会計総額約105兆円と過去最大規模になっている。


政府の20年度予算編成基本方針案では「2020年頃の名目GDP600兆円経済と25年度の財政健全化目標の達成を目指す」考えで、「今年度補正予算を新たに編成するとともに、予備費を含めた今年度予算、20年度の臨時・特別措置を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策とする。こうした取り組みにより、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく」と経済重点の政策路線が色濃い。


行政の効率化に向けては「国が主導し国、地方自治体等の情報システムやデータの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続の簡素化・効率化 を推進し、来年3月までに行政手続コストを2割以上削減する」とした。(編集担当:森高龍二)

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