カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐり、日本への進出を目指す中国企業から自身の地元事務所職員が選挙資金として100万円を受領していたことを受け、日本維新の会に離党届を提出していた下地幹郎衆院議員(比例九州)に対し、日本維新の会は「議員への信頼を大きく損ねた」として離党届を受理せず、除名処分としたうえで、議員辞職を勧告することを決めた。


 IR誘致を地元大阪にと展開している松井一郎党代表としては、今回の問題を特に憂慮していることをうかがわせる。

松井代表は問題が明るみになった折から議員辞職を求めている。


 一方、下地氏は議員辞職については単独で決められないとして「離党すれば良いという訳ではないという事は十二分に理解しておりますが、しっかりと後援会の皆さまのご意見を聞いてから、最終的な決断をしてまいります」とツイーターで発信し、今月20日の国会召集までに結論を出し、報告する考えを明らかにしている。


 下地氏は記者会見した際「事務所職員は領収書を渡そうとしたが、中国企業側(元顧問)の紺野昌彦氏が(受け取りを)異常なまでに拒否したため、領収書を作成していなかった。政治資金収支報告書は領収書の控えをもとに作成するが、領収書を作成しなかったため、控えもなく、収支報告書への記載が漏れていた」と釈明していた。(編集担当:森高龍二)