辺野古基地建設を巡り政府と沖縄県との対立が激化しそうだ。辺野古基地建設予定地の軟弱地盤対策工事に伴う政府の設計変更に沖縄県の玉城デニー知事が設計変更を承認しないと明らかにした。理由は政府の調査が不十分であるうえ、生態系への悪影響が懸念されるというもの。


 もともと軟弱地盤が明確になった時点で、科学的・客観的に対策工事が可能とする説明にさえ疑問の見解がある。今回の玉城知事の判断に対して、政府は不服審査請求を国土交通大臣に行い対抗するもようで、審査結果次第で、この問題が司法の場で争われることになることが考えられ、長期化が予想される。


 生態系への悪影響を巡っては、沖縄ジュゴンが絶滅したと沖縄防衛局環境監視等委員会の3人が英国科学雑誌に投稿した論文について、科学雑誌の編集部が「大幅な訂正を求めている」が、なぜ防衛省は論文に対する説明を求めないのか、また沖縄ジュゴンの鳴き声(鳴音)録音データをいつ公表するのかなど、沖縄ジュゴンを守るための防衛省としての調査と辺野古基地建設中止を求めるキャンペーンが行われ、3万人超の署名が集まっている。


 署名活動をしていたジュゴン保護キャンペーンセンターは26日、岸信夫防衛大臣に対して、こうした疑問に対する質問や要請文を、署名とともに提出した。


 質問では「サンゴの移植時期や美謝川の切り替え工事など工事の施工について、沖縄県との協議を一方的に打ち切っているが、埋め立て承認書の留意事項に反している」とも指摘している。(編集担当:森高龍二)