事実上の「リコール」となる自民党総裁選の前倒し要求を巡り、党内抗争は激化。反石破派と石破擁護派が攻防を繰り広げる中、にわかに吹き始めたのが「衆院解散風」だ。
解散風が吹き出したのは8月24日夜、石破首相の呼びかけで小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁らと約2時間半にわたって会食したことがきっかけだ。小泉氏は、2005年に郵政民営化法案が参院で否決され、衆院解散に踏み切った過去を振り返ったという。「“経験者”から助言を得て、自らも解散に向けた準備をする気ではないか」(永田町関係者)という臆測を招くに至ったのだ。
■「政務三役が前倒し賛成なら、次期衆院選では公認しない」
また、今や石破擁護派の筆頭格、鈴木宗男参院議員が2日の両院議員総会後に「(石破首相は)解散に打って出て、自民党員100万人よりも1億2000万人、日本国民に信を問うた方がいい」と記者団に発言。反石破派を「本気でやるつもりか」とビビらせた。
さらに、石破首相の本気度をうかがわせるのが、反石破派の政務三役(大臣・副大臣・政務官)への“脅し”めいた怪情報の流布だ。政務三役に対しては、執行部から「前倒しに賛成するなら辞任してから言え」と圧がかけられている。それでも複数の副大臣・政務官から「退陣要求」が相次ぎ、職を辞する覚悟を示す者もいる。そうした状況を受けてか「政務三役が前倒しに賛成すれば次期衆院選では公認しない」との情報が流れ、「解散を念頭に置いた執行部が流したとしか思えない」(自民関係者)と囁かれているのだ。
総選挙をやっても自民党は勝てっこない
野党も警戒している。
ただ、ある官邸事情通は「解散なんか無理です」と言ってこう続ける。
「内閣支持率が上がっていることも『解散説』の信憑性を高めています。とはいえ、支持率アップを支えているのは野党支持層です。読売新聞の世論調査では立憲民主党の支持層で『内閣を支持する』と答えた人が前月(7月)の1割台から4割台に上昇。彼らは選挙で自民候補には投票しません。むしろ、かつての自民支持層が参政党や国民民主党に流れている。そこは石破さんも分かっているはずです」
すると、解散説は執行部のブラフ、風説の類いなのか。石破首相に近い政界関係者が言う。
「小泉元首相らとの会食後、石破さんは周囲に『郵政解散の思い出話だったよ』と、何も意図せずにナチュラルに話したそう。それがマスコミに伝わり、広がっていったのでしょう。
永田町は「解散、解散」と大騒ぎだが、国民は落ち着いた方がいい。
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