口封じをすれば、問題が解決するとでも思っているのだろうか。
案の定、ナフサは不足していた。
これでは多くの企業が「ナフサがない」と悲鳴を上げるのも当然である。
なのに、高市政権は「必要量は足りている」の一点張りだ。5月31日も赤沢亮正経産相は、4月のナフサの国内生産が激減したことについて、「生産設備の定期修理がその月に集中したのが原因。100%の水準に戻るだろう」と、相変わらず楽観論をふりまいていた。
信じられないのは、とうとう“報道規制”まがいのことまで口にしはじめたことだ。赤沢大臣は記者団に対して、「(マスコミの)皆さまが、不足だと言っている人だらけだという報道をされれば、皆どんどん不安になって悪い方向に行くのではないか」と言い放ったのだ。
■メディアに「嘘報道」を強要したのも同然
さすがに、赤沢大臣の発言には批判の声が上がっている。ナフサの供給は「6月に詰む」と、TBS系の番組「報道特集」で語ったエネルギー問題の専門家、境野春彦氏は、X(旧ツイッター)にこう投稿している。
《つまり、報道に嘘をつけと、現場と乖離している数値を大きく報道して、国民を安心させるのがお前らメディアの仕事だろうと。
《もうやめて欲しいですね、「目詰まり」という、ありもしない流通の責任にするのは》
実際、赤沢大臣の発言は、メディアに「嘘報道」を強要したのも同然だ。
これまでも高市政権は、ナフサ不足を訴える企業やメディアに公然と圧力をかけてきた。パッケージを白黒にしたカルビーを「売名行為」と非難したのだから異様だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「このSNS時代に、報道を規制すれば世論を誘導できると考えているなら、時代錯誤もいいところです。いくら政府が『必要量は足りている』と喧伝しても、国民が信じないのは当然です。昨年のコメ不足の時も『中間業者が……』と流通に責任転嫁していたが、結局、コメの絶対量が足りなかった。『必要量は足りている』と言い張るだけで、詳細に丁寧に説明しないから、ますます国民の疑心暗鬼が強まっているのが実態です」
「必要量は足りている」と主張するなら、いますぐ業者に必要なだけ届けるべきだ。
◇ ◇ ◇
いやが応でも、ナフサ不足を認めたくない高市政権。関連記事【もっと読む】ではSNSで大炎上した自民党幹部の暴言を報じている。





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