人口375万人、有権者314万人。日本最大の政令指定都市の民度が問われている。

前職のパワハラ辞職に伴い実施される横浜市長選(10月4日告示、18日投開票)に、張本人が出直し出馬を表明。言うに事欠いて「加害者だからこそできる対策がある」と胸を張るからア然だ。


 2期目1年で辞職に追い込まれた山中竹春前市長(54)は9月29日に会見し、「市民と約束した政策をやり遂げる責任がある」と強調。「私がハラスメント加害者であり、なぜこの問題が起こったのかを理解しているから行える対策がある。職員が安心して働くことができる環境を掘り下げてつくることができる」と言ってのけた。人間性にますます疑問符がつく。


 そうでなくても、第三者調査が認定した山中氏のパワハラは凄まじい。気に食わない職員を市長室出禁にし、左遷人事連発。「切腹だぞ」と脅し、銃で撃つマネまでしていた。


■西村康稔選対委員長も知らんぷり


 山中氏が初当選した5年前の選挙は、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致の是非が争点だった。4選を目指した現職と、閣僚も代議士も神奈川県連会長も辞めて挑んだ小此木八郎氏が票を奪い合う保守分裂。当時の菅首相はお膝元で戦う側近を全力支援したが、大敗を喫した。

議員バッジを外したとはいえ、菅は隠然たる影響力を持つ。リベンジマッチを落とすわけにはいかないだろう。JALの整備士を経て弁護士となった原沢敦美氏(59)を自民市連、日本維新の会県総支部、国民民主党県連が推薦。公明党市議団は支持する。


「原沢氏は菅元総理のお墨付きを得て立つと言われていますが、とんでもない。地元経済界の推しで名前が挙がり、ジャンヌ・ダルクを期待して市連が飛びついたものの、程遠い人物だった。法曹といっても企業顧問程度しかこなしておらず、世間一般がイメージする弁護士とはかけ離れている。見込み薄と踏んだ県連会長の小泉進次郎防衛相が動かず、仕方なく菅元総理がGOサインを出したテイにしたのです。沖縄県知事選で勝利した西村康稔選対委員長は当初、二匹目のドジョウを狙ってヤル気満々でしたが、市連から推薦要請がないことなどから事情を察し、知らんぷりしている」(永田町関係者)


 2人のほか、立憲民主党県連が支援する前衆院議員の中谷一馬氏(43)、共産党公認の浅賀由香氏(46)、参政党推薦の福山敦士氏(37)ら計6人が立候補を表明している。マサカのパワハラ3選が現実味を帯びている。


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 全国の地方自治体ではパワハラ問題が後を絶たない。関連記事【もっと読む】『【独自】国民民主の千葉県連“激ヤバ”パワハラ証拠音声を入手!問われる玉木代表のガバナンス能力』でも報じている。


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