韓国政府は、庶民の財布の中身を理解しない…貧しさは続く

韓国政府は、庶民の財布の中身を理解しない…貧しさは続く
韓国のイメージ
 2019年11月、文在寅政権は、政策実験として、週52時間勤務制の導入と急激な最低賃金引き上げを行っている。

その他の写真:韓国のイメージ

 最低賃金は上がったものの、労働時間が短くなるので、総支給金額は現実には減ることになる。若手は最低賃金で給与が換算されるが、経済の軸となる30~40代は昇給されている。ゆえに、リストラの対象となり、24カ月連続で雇用率が減少している。現に、週36時間以上勤務するフルタイム雇用すら118万件ほど消えている。文政権によって、雇用惨事が引き起こされているというわけだ。

 「(時給)1万ウォン(約984円)は、人間らしく生きる権利」と、文大統領。しかし、1週間の報酬は、単純計算で36時間フルタイムで、36万ウォン(約3万5000円)で生活しろということだ。52時間働いても、52万ウォン(5万1000円)ほどにしかならない。あくまでも単純計算だが。これすら支払えない、自営業者が続々倒産し、失業者があふれている。失業率は1,86%も上昇している。

 韓国では、パトカーで大学の入試に駆け込むなど、高学歴社会のように思われている。しかし、実態としては、多くの国民が低学歴、低所得、低熟練の「3低」の中で生きているのだ。大学になんとしてでも潜り込まなければ、「3低」層に生きなければならないから、若者も必死なのだ。

 それでも、この1万ウォンは、一気に29%上げられたというから驚きの数字だ。近年まで、時給7100ウォン(約698円)ほどだったのだ。

あわせて読みたい

GLOBAL NEWS ASIAの記事をもっと見る 2019年11月13日の国際総合記事

\ みんなに教えてあげよう! /

次に読みたい関連記事「朴槿恵」のニュース

次に読みたい関連記事「朴槿恵」のニュースをもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

国際総合ニュースアクセスランキング

国際総合ランキングをもっと見る

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

世界の経済情報、政治、外交、宗教や事件など世界中の情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。