令和二年から新たな所得控除として導入される所得金額調整控除とは

令和二年から新たな所得控除として導入される所得金額調整控除とは
       
令和2年分の年末調整と確定申告から、新しい所得控除として、所得金額調整控除が導入されます。所得金額調整控除とは、平成30年度改正により、給与所得控除等が見直されたことに伴う措置で、この見直しにより増税になる部分について、その調整のために設けられた控除を意味します。具体的な内容を見る前に、平成30年度改正による、所得税の改正を見ていきたいと思います。

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■平成30年度改正の内容

平成30年度改正においては、給与所得控除額を10万円引き下げるとともに、給与所得控除額が上限となる収入金額を、1000万円から850万円に引き下げるという改正がなされました。

加えて、公的年金等控除額についても、控除額が10万円引き下げられるとともに、公的年金等控除額が上限となる収入金額について1000万円とされ、その場合の上限額が195万5千円とされることになりました。それに止まらず、公的年金に係る所得以外の合計所得金額が1千万円をこえる場合、公的年金等控除額が更に以下の通り引き下げられることとされました。

1 公的年金に係る所得以外の合計所得金額が1千万円超2千万円以下 10万円引下げ
2 公的年金に係る所得以外の合計所得金額が2千万円超       20万円引下げ

その他、上記により従来よりも減少する控除額10万円については、基礎控除額にふりかえられることになりました。従来、基礎控除額は38万円でしたが、今後は10万円増えて原則48万円となり、合計所得金額が2400万円から順次減少し、以下の通りとなります。

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