都に苦言の丸川五輪相 開会式迫るも「当事者意識0」の声
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27日、丸川珠代五輪担当相（50）は閣議後の記者会見で、7月に開幕を予定している東京オリンピックの医療体制について発言。毎日新聞など複数メディアによると「医療の現場を預かるのは東京都。

こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。

丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたという。しかし、具体的な方針は示されていないとし「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。

東京都を批判する丸川氏だが、SNS上では、丸川氏自身も当事者意識が薄すぎるのではとの批判が相次ぐ。

《相手が何も言ってこないから、こっちも何もしない。オリンピックまで3ヶ月きって責任擦り付けあってる場合じゃないと思うけど》と、五輪担当相としての職務を全うしていないのではという指摘も。

また、開会式まで90日を切った今でさえ政府と都の足並みが揃わない点について《この時期に、オリンピックの感染対策について、都と政府（五輪相）と情報交換できてないの？》《責任のなすりつけ。中止に向けての伏線？》など、呆れの声があがっている。

丸川氏は、今月20日に五輪人件費予算について「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、五輪相としての責任感が薄いのではとの批判が殺到したばかり。

東京都、組織委員会、政府の間で責任を擦り付けあっている間は、世論もオリンピック開催に前向きな気持ちにはなれなさそうだ――。

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