「年齢で得する不公平な制度」東京都が高齢者に最大3万円のスマホ補助開始もSNSでは“不公平”訴える声…担当者が答えた“意義と批判への見解”

東京都は令和8年度から、65歳以上の高齢者を対象としたスマホ購入補助支援の拡充を開始した。背景にあるのは、’25年にリリースされた「東京都アプリ」の利用促進だ。東京都アプリはスマホ1台で様々な行政サービスにアクセスすることを可能とし、将来的に各種サービスをアプリに一元化することを目指している。高齢者の「デジタルデバイド（情報格差）」解消のため、東京都では令和7年度から、東京都アプリに対応したスマホを初めて購入（NFC認証機能のない古いOSのスマホからの機種変更も含む）する高齢者を対象に、1人当たり3万円を補助する取り組みを開始。当初は、1自治体当たり上限1000万円の補助にとどまっていたが、自治体からの要望を受け、8年度からは人口規模に応じ、上限を1自治体最大4500万円に拡大する。そのほか、補助を受けられる上限として、「実施区市町村が指定する店舗で購入」「購入店舗で実施するスマホ教室等で基本操作等の講座の受講」「購入したスマホに東京都アプリをダウンロード・都公式LINEの友だち追加」などがある。東京都では’23年から、主に高齢者を対象としたスマホ教室・相談会が定期的に開催されている。ここでは、スマホを所有していない人への無料貸し出しも行われており、こうした取り組みをきっかけとして、高齢者が実際にスマホ購入に至れば、都が目指す情報格差の解消や、行政のIT化も一層進むことが期待できる。ただ、購入補助支援の対象とならない世代からは、Xでこんな不満の声が上がる。《高齢者にスマホ購入補助、若者は対象外。年齢だけで得する制度、不公平》《高齢者にスマホ補助金より、子育て世代の援助やろーーー》《東京都は高齢者のスマホ機種変に補助金を使うくらいなら、上野動物公園で子連れ家族の入場料無料にして欲しい》そこで本誌は、東京都・デジタルサービス局を取材し、スマホ購入補助支援の意義を改めて聞いたところ、文書で回答が寄せられた（以下、カッコは担当者の話）。東京都は令和2年に「東京デジタルファースト条例」を制定。これは、情報通信技術を活用した行政の推進に当たって、技術利用のための能力、利用機会における格差是正を図るための条例だ。これを踏まえて、担当者はスマホ購入補助支援拡充の意義について、こう話した。「スマートフォンについては、高齢世帯の保有率が相対的に低い状況を踏まえ、高齢者のデジタルデバイドの解消の観点から、本事業を開始したものです。本事業は、東京アプリに対応したスマートフォンを初めて購入し、あわせて操作方法を学ぶ高齢者を対象として、購入費を助成する区市町村を支援しております。購入支援の拡充を通じて、一人でも多くの方がデジタルにつながり、利便性の向上を実感していただけるよう取組を進めてまいります。購入補助支援を受けるためには、スマホを購入した店舗で行われるスマホ利用教室で講座を受ける必要がある。担当者は、受講実態の把握方法について、こう説明する。「スマートフォン教室の受講については、購入当日に購入店舗で受講していただくこととしており、受講後に、購入店舗において受講確認書類に店舗印等を押印していただくことで確認しております。さらに、購入者が各自治体へ申請する際には、当該受講確認書類を提出し、各自治体においても受講の有無を確認する仕組みとなっております」先述したように、高齢者のスマホ購入補助をめぐって、他の世代からは「不公平だ」との冷ややかな声も上がっている。東京都として、こうした声をどのように受け止めているのだろうか。「都では、デジタルデバイドの解消に向け、本事業に加え、対象者や課題に応じて、様々な取組を展開しております。具体的には、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者や障害者を対象としたスマートフォン教室・相談会の開催や、島しょや西多摩地域などスマートフォン教室の開催が難しい地域における移動式スマートフォン教室の実施などを行っております。引き続き、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、施策を推進してまいります」