(台北中央社)中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(国台弁)などが台湾統一実現を目指す北京当局の姿勢を強調したのを受け、台湾側のカウンターパートである大陸委員会は1日、台湾の人々はすでに「一国二制度」を明確に拒絶していると書面を通じて反論し、理性的にこの事実に向き合ってほしいと呼び掛けた。

国台弁の劉結一主任(閣僚)と中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の張志軍会長は元日、新年のあいさつを各自発表し、「祖国統一を推進する」「両岸(台湾と中国)統一の歴史の潮流を変えることはできない」などと異口同音の論調を唱えた。


大陸委はこれに対し、「中華民国は主権国家であり、台湾がかつて中華人民共和国の一部分だったことはない」と反発。北京当局に対等な対話を呼び掛けた蔡英文(さいえいぶん)総統の元日の談話に言及した上で、蔡氏の戦略と方針に従って両岸事務を処理する同委の姿勢を改めて示し、政治的障壁を捨て去り、真の台湾海峡地域の安定を促進するべきと強調した。

(頼言曦/編集:塚越西穂)