台湾の市民団体、日本の窓口機関前で抗議 処理水の海洋放出に反対表明
日本台湾交流協会台北事務所前で東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に反対を表明する台湾の市民団体 画像（1枚）
（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所（台北市）前で6日午前、脱原発を推進する市民団体が抗議活動を行い、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に反対を表明した。参加者は「STOP」と書かれたボードや横断幕を掲げ、海洋放出の停止を訴えた。


抗議活動を行ったのは、原発に反対する台湾各地の市民団体でつくる「全国廃核行動平台」。参加団体の一つ、緑色公民行動聯盟の崔愫欣秘書長は、日本は原発事故の代償を世界の環境に払わせるべきではないと訴え、原発事故で汚染された水を希釈して海に放出するのは事故関連のコストを下げ、適当にごまかすやり方に過ぎないと批判。その後遺症を太平洋に負わせるのは無責任な行為だと強調した。

地球公民基金会の蔡卉荀議題部主任は、国際原子力機関（IAEA）が日本の多核種除去設備（ALPS）は大多数の有害な核種をろ過できるとの評価を下したことに言及した上で、これは実施の過程でいかなる過失やトラブルも発生しないことを前提にしており、実際の作業は絶対にこれほど安全に問題はないとは言えないとの考えを示した。

崔氏によれば、14日には世界的に実施される抗議活動に賛同し、ろうそくを並べて文字を浮かび上がらせることで処理水の海洋放出への反対を表明するという。

（游凱翔／編集：名切千絵）