事件では回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体開発・製造に関する重要情報が不正に取得された疑いがある。
起訴された3人のうち1人は東京エレクトロン台湾子会社の元従業員で、同社はすでに懲戒解雇処分を下している。
同社は28日の声明で、最重要な経営方針である法令順守や倫理基準の徹底に反するいかなる行為も断じて容認しない立場を示し、事件について「誠に遺憾であり、厳粛に受け止める」とした。
また、顧客など利害関係者の敏感情報の保護を含む情報セキュリティーは経営の最重要事項の一つだとし、すでに堅固な情報セキュリティー体系を構築したと強調。今後、監視や監査体制、従業員のコンプライアンス教育を引き続き強化していく方針を示した。
事件に関し、当該の元従業員に不正情報の取得を組織的に指示した行為についても確認されていないと説明した。
(張建中/編集:名切千絵)