(新竹中央社)半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の機密情報を不正に取得したとして、同社元従業員ら3人が国家安全法違反などの罪で起訴されたのを受け、元従業員の事件関与が発覚した半導体製造装置大手、東京エレクトロンは28日、内部調査の結果、「現時点において関連する機密情報の第三者への流出は確認されていない」との声明を出した。

事件では回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体開発・製造に関する重要情報が不正に取得された疑いがある。
台湾高等検察署(高検)知的財産検察分署は27日、3人を起訴し、最大で懲役14年を求める意見を出した。

起訴された3人のうち1人は東京エレクトロン台湾子会社の元従業員で、同社はすでに懲戒解雇処分を下している。

同社は28日の声明で、最重要な経営方針である法令順守や倫理基準の徹底に反するいかなる行為も断じて容認しない立場を示し、事件について「誠に遺憾であり、厳粛に受け止める」とした。

また、顧客など利害関係者の敏感情報の保護を含む情報セキュリティーは経営の最重要事項の一つだとし、すでに堅固な情報セキュリティー体系を構築したと強調。今後、監視や監査体制、従業員のコンプライアンス教育を引き続き強化していく方針を示した。

事件に関し、当該の元従業員に不正情報の取得を組織的に指示した行為についても確認されていないと説明した。

(張建中/編集:名切千絵)
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