台湾の公的研究機関、川崎重工と協定締結　ロボットや無人機開発で協力へ
協定締結を喜ぶ工業技術研究院の胡竹生副院長（左）と川崎重工業の中谷浩副社長＝8月8日、台湾（同院提供） 画像（1枚）
（新竹中央社）公的研究機関、工業技術研究院（ITRI）は29日、川崎重工業と協力に関する基本協定を締結したと発表した。今後、ソーシャルロボットや無人機、グリーンサステナブル技術などの分野で川崎重工と研究開発を深化させていくとしている。


川崎重工の報道資料によれば、今月8日に台湾で調印式が行われ、ITRIの胡竹生副院長と川崎重工の中谷浩副社長が出席した。期間は締結日から4年間の予定としている。

ITRIの報道資料によると、胡副院長は、ITRIは今後、川崎重工の台湾における市場調査や産業展開計画を支援し、スマートロボットや無人機、グリーンサステナブル技術に焦点を当て、開発から応用まで包括的なエコシステムを共同で構築し、技術の社会実装と産業化を推進すると言及。国をまたいだ科学技術研究連携で、台日の産業に新たな価値を創出できるよう期待を寄せた。

川崎重工の中谷副社長は、川崎重工は台湾で長年事業を展開し、鉄道やエネルギー、半導体製造などの分野で豊富な経験を有していると紹介。今回のITRIとの協力で、双方の技術の強みと研究開発能力を融合させ、新たな価値の創造と持続可能な社会の実現という共通のビジョンに向けてまい進していくと述べた。

ITRIは近年、東京工業大学（現東京科学大）や九州地域の産官学組織「九州半導体・デジタルイノベーション協議会」（SIIQ）などとも協力協定や覚書を結んでいる。

（張建中／編集：名切千絵）
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