(台北中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(大使に相当)は22日、台北市の台湾師範大学で講演した。学生らに対し「日本にとって台湾の存在は死活的に重要」であることを認識するべきだと伝えた。


中国での駐在経験が豊富で、1989年に起きた天安門事件の際には北京にいた片山氏。講演は「私と中国、私と台湾」をテーマとし、中国語で行った。

日中関係を巡り「友人は選べるが、隣人は選べない」と言及。中国は日本にとって一大貿易パートナーであり、経済安全保障を考慮する必要はあるものの、経済の面では双方が安定して発展するウィンウィン(相互利益)の関係を築くことが最も現実的な選択だと話した。

市民間、特に青少年同士の交流は重要だとし、中国共産党と一般市民は分けて考える必要があるとの考えも示した。

一方で、日本と中国は民主主義や自由、人権、法の支配では異なる価値観を有しており、これが現在と将来の2国間関係での不確実性を強めていると指摘。将来の日中関係をどのように広げていくかは、21世紀における日本の外交にとって最大の課題の一つだと語った。

日本と台湾については「非常に重要なパートナーで、取って代えられない友人」だとした。基本的価値を共有しているだけでなく、重要な経済貿易パートナーであり、さらに防災や災害救助、農業、環境保護、衛生、経済安保の分野で協力を発展できる潜在力があると述べた。

また、台湾海峡の平和と安定は、日本を含む国際社会の繁栄と安全にとって不可欠な要素であり、関連の問題は対話を通じて平和的に解決すべきだと主張。武力や脅迫による一方的な現状変更には断固として反対するとの立場を示した。

質疑応答では、台湾はすでに民主化しており、台湾社会は2300万の台湾人の意見を無視することはできないとし、どのような方向であっても台湾人がこの社会のあるじであり、自らの未来を決めると話した。


(高華謙/編集:田中宏樹)
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