Harvard Business Review Analytic Servicesの新調査、 AI導入は進展する一方でモダナイゼーションとワークフロー統合なしでは価値創出が遅れる可能性を指摘

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605219442-O1-8e7rfTpE】 調査対象企業の30%が新たな収益源への影響を確認する一方、AI成功に向けた大きなギャップが浮き彫りに 米フロリダ州オーランド, 2026年5月21日 /PRNewswire/ -- 多くの企業がすでに人工知能（AI）の実験段階を脱していますが、その価値を十分に実現できている企業は依然として少数にとどまっています。Appianがスポンサーを務めたHarvard Business Review Analytic Servicesの最新調査によると、AI活用を何らかの形で推進している企業のうち、すでに59%が本番環境でAIを運用していますが、その多くは売上の成長よりも効率化や生産性向上を優先した、段階的な改善に注力していることが分かりました。 特に、AIは成長の促進よりも生産性の向上において強い効果を発揮しています。回答者によると、自社が追跡しているAI成果指標の中で、最も効果が見られたのは「生産性向上」（64%）と「業務効率化」（58%）でした。一方、「新たな収益源」（30%）や「ROI（投資対効果）」（35%）といった指標は、改善が見られた割合が比較的低い結果となりました。これは、AIをもっと広範なビジネス成果や成長に結び付ける余地が大きいことを示しています。 AppianのCEOであるマット・コーキンス（Matt Calkins）は次のように述べています。「企業は今、大きな転換点にあります。単にAIで生産性を向上させるだけではなく、ビジネスの成長を実現する方向へ進化しなければなりません。そこにAppianの価値があります。AIの真の可能性は、単独のツールとしてではなく、収益の創出を担う"組み込まれた働き手"となった時に初めて実現されます。そのためには、リーダーがAIを影響度が高い業務へ安全に適用するための基盤、すなわちオーケストレーションと、ルールベースのガードレールを優先的に整備する必要があります。」 AIはいまだ"業務の流れの外側"に存在 多くの企業では、AIは業務プロセスに組み込まれているのではなく、業務の脇で利用されている状況にあり、その結果、高次元のビジネス成果を発揮することが制限されています。回答者のうち、AIが主にワークフロー内に統合されていると回答したのは18%にとどまりました。一方、34%は依然としてAIをプロセス／ワークフローとは別個のツールとして利用しており、さらに34%は両方のアプローチを併用していると回答しています。また、12%はプロセス／ワークフローでAIをまったく活用していないと回答しました。 AI投資による一定の成果は見られるものの、大規模な価値の創出には至らず 多くの回答者はAI投資による何らかの成果を実感しているものの、「高いレベルで測定可能な価値を実現している」と回答したのは16%にとどまりました。大多数は、その効果を「中程度」（33%）、「ごくわずか」（36%）と評価しており、「測定可能な価値はない」とする回答も8%ありました。 それでも依然として期待値は高く、86%が「自社はAI活用からさらに大きなビジネス価値を実現したいと考えている」と回答しています。AIは一定の成果を生み出している一方で、それを意味のある、スケーラブルなビジネスインパクトへと転換することには依然として課題があることが明らかになりました。 AIはワークフローに組み込まれて初めて価値を生み出す 企業がAI戦略を進化させる中で、その価値はAIをどれだけ効果的にワークフローへ統合し、業務運用へ適用できるかに大きく左右されます。回答者によると、AIをプロセスへ組み込んでいる企業の71%が、その取り組みから「大きな価値」または「中程度の価値」を実現しています。また並行して、レガシーインフラ／システムのモダナイゼーション（76%）、データソース統合（75%）、システム／アプリケーション横断でのプロセス／ワークフローのオーケストレーション（73%）についても、およそ4分の3の企業が高い成果を上げていると回答しています。 レガシーシステムが依然としてAI活用の制約に 回答者の69%が、「レガシーシステムが企業全体へのAIの拡大を妨げている」と回答しました。この結果は、改めてモダナイゼーションと、システム、データ間の統合強化の必要性を示しています。また、ワークフローへのAI組み込みを阻む主な課題として、「サイロ化された、または品質の低いデータ」（34%）、「システム間の統合不足」（31%）、「AI人材／スキル不足」（30%）が挙げられました。 基幹業務におけるAIエージェントの活用はまだ限定的 本調査では、企業内でのAIエージェント活用領域にも違いが見られました。企業は、ソフトウェア開発（35%）、IT運用（31%）、マーケティング／営業（26%）、カスタマーサービス（25%）といった情報系の領域では比較的積極的にAIエージェントを導入しています。一方で、調達（9%）、製造（10%）、サプライチェーン（11%）などの基幹系業務への導入率は低く、これらの領域ではプロセスがより複雑で、高度な統制と一貫性が求められることが背景にあります。今後、企業がこうした領域へAIを拡大する上では、ガバナンスが極めて重要になります。 多くの企業で、AIエージェントを安全に拡大させるためのガードレールが未整備 回答者の92%が、「AIエージェントが安全かつ効果的に動作するには、ルールベースのガードレールが必要」と回答しました。しかし、エージェント型AIを利用、検討、または評価している企業のうち、「そのようなルールが定義されている」と回答したのは48%にとどまりました。現在、25%の企業がエージェント型AIを導入済みであり、62%が導入を検討しています。こうした状況の中、明確に定義されたプロセスとガードレールの重要性はさらに高まっています。明確なガードレールがなければ、AIエージェントはシステム横断で予測不能な動作を行う可能性があり、意図しない結果を招くリスクが高まります。 AIの価値を引き出す鍵として「プロセス設計」が浮上 AIの価値を最大限に引き出し、持続的なROIを達成するには、業務構造とガバナンスを見直す必要があります。回答者によると、企業はAI導入成功に向けて、「AIが従うべきルール／ガードレールの明確化」（50%）、「部門横断でのプロセス／ワークフロー標準化」（49%）、「クロスファンクショナルな連携強化」（47%）に、ますます注力しています。Harvard Business Review Analytic ServicesのManaging DirectorであるAlex Clemente氏は次のように述べています。「多くの企業がAIを導入していますが、ビジネス成果を生み出す基幹プロセスへ十分に統合できていない企業も少なくありません。AIをワークフローへ適切に組み込める企業こそが、より大きな価値を実現できるでしょう。」 調査全文はこちら（英語）をご覧ください。 調査概要 2026年3月、Harvard Business Review Analytic Servicesは、Appianのスポンサーのもと、人工知能（AI）の検討、試験導入、または本格活用を進める企業の意思決定権者385名を対象に調査を実施しました。 Appianについて Appianは、プロセスオートメーション技術を提供するソフトウェア企業です。大企業および政府・公共機関における複雑な業務プロセスの自動化をご支援します。Appianのプラットフォームは、高い信頼性とエンタープライズ規模に対応するスケーラビリティを特長とし、世界で広く採用されています。当社は25年以上にわたり業務プロセスの自動化に取り組み、エンタープライズ業務に関する豊富な知見を活かして、お客様のビジネスの業務効率化とガバナンス強化を実現しています。詳しくは、appian.com/jpをご覧ください。[Nasdaq: APPN] Appianの最新情報は、LinkedIn, Youtube, Instagram, Facebook, X.でもご覧いただけます。 ロゴ - https://mma.prnewswire.com/media/1488235/5978516/Appian_Caption_2700px_Logo.jpg （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605219442-O2-Du9i6i69】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com