沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！ 投票した人リストまで提出させ…

　沖縄県知事選で佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦する自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた。告示翌日（9月14日）の建設業界の総決起大会で、建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員（自民党）や公明党の太田昭宏・前国交大臣や維新の下地幹郎政調会長ら国会議員が次々と挨拶。

辺野古反対の翁長雄志知事時代に一括交付金や公共事業予算が約500億円も減ったことを問題視する一方、“「対立から対話」を掲げる佐喜真知事誕生なら、公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価（人件費）もアップする”という“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の佐喜真候補への支援を業者に呼びかけたからだ。

「ーさきま淳氏とともに建設産業の発展をー」と題された建設産業政策推進総決起大会は、14日の平日、金曜日の14時から開始。勤務時間中のはずなのに、那覇市内のホテルの会場に駆けつけた建設業者は「約1200人」（主催者）だったという。

　会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について（お願い）」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票（個人報告用）」「入会申込書」がセットになっていた。いずれも県建設業協会の政治団体である「沖縄県建設産業政策推進連盟」が送付先でFAX番号が明記され、「期日前実績調査表」には次のようなただし書きがあった。

「※予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい」
「※従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します」
「※個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。当方も十分に注意を致します」
「※氏名、地域、実行日については、必ず記入頂けますようよろしくお願いします」

●佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略！期日前選挙に行った人の名簿まで提出

　人手不足が深刻な建設業界としては、勤務時間帯に総決起大会に駆けつけるだけでもかなり負担に違いないが、さらなる“宿題”として従業員・ご家族・親戚・友人・知人に期日前投票を依頼、実際に行った人の名簿提出も要請されていたのだ。

　民間企業経営者なら、気が重くなる“政治的活動要請”に見えるが、壇上で挨拶した国会議員の面々は違った。「大米建設」創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、平然とこう言ってのけた。

「この選挙は日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう」

　つまり、勤務時間中の選挙運動（無償労働提供）を要請していたということになる。民間企業の経営者が利益創出に関係ない無償労働（政治的活動）を社員に指示すれば、株主から背任で訴えられる恐れがある。そのため、「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。

　建設業者を買収するための“にんじん”は何本もある。そのひとつが労務単価（人件費）の引上げだ。建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員は「知事次第」と2度も強調しながら、労務単価（人件費）引上げについてこんな説明をした。

「（沖縄の労務単価は）ちょっと高い。1万9千円です。全国平均は1万8千円です。これを2万5千円、3万円に持っていかないといけない。ここが一番大事なところなのです。これをやるのは、どうするのか。知事次第なのですね、本当に。知事次第です」

　そしてもうひとつが沖縄の公共事業予算アップだ。佐藤参院議員はこう続けた。

●安倍政権の卑劣な報復措置には触れず、公共事業予算・一括交付金アップをエサに…

「（全国で）公共事業費6兆円の予算の中でどれぐらいの割合が沖縄に来ているのか。昔は『3％』来ていた。今、どれぐらいでしょう。何と『2.3％』です。（中略）別に加減をしているわけではありませんが、知事を先頭に『俺のところに寄こせ』と言っていただかないと『0.7％』下がると、6兆円かける0.7％で（減額が）500億円ぐらいになるのです。元に戻さないとダメです。元に戻すにはどうするのか。佐喜真さんです。佐喜真さんを知事にしないといけない。知事を先頭に建設産業の皆様と、『俺のところは仕事をしっかりとやっているから仕事を寄こせ』と迫っていく。それをやっていきましょう」（発言ママ）

　まだある。それが沖縄県への一括交付金減額（570億円）の解消だ。佐喜真候補自身、挨拶としてこんな話をしていた。

「一括交付金、残念ながら県政が代わり、ピークの時から比較すると、ハードソフトともに減額をされ、ピークの時から比較すると、570億円あまりが減額をされました」
「私は今回の知事選におきまして、必ず皆様方のために予算をしっかりと確保に向けて全力を尽くしていきたいと思います」

　事実歪曲の驚くべき発言のオンパレードとしか言いようがない。翁長雄志知事時代に県の予算が減らされたのは、辺野古新基地反対を貫いて安倍政権と対立したことによる報復的措置だ。しかしその事実を一切無視し、翁長知事が『俺のところに（予算を）寄こせ』と陳情しなかった職務怠慢のせいと決め付ける。その上で、辺野古反対とは言わずに「対立から対話へ」と訴える佐喜真候補。そして佐喜真知事が誕生したなら、一括交付金減額（570億円）が解消され、公共事業予算も2.3％から3％に戻り、労務単価も1万9千円から2万5千円以上へ跳ね上がるとブチあげる。これを買収選挙と言わずしてどう言おう。

　辺野古新基地には反対せずに「公共事業予算が増えて建設業界は利益拡大（商売繁盛）」という中央依存型の近未来図を示す佐喜真陣営に対し、玉城デニー候補は翁長前知事の遺志を引継いで辺野古新基地阻止を掲げると同時に、補助金依存からの脱却（自主経済確立）も訴えている。沖縄県知事選は、辺野古新基地を事実上容認する“中央（官邸）傀儡の基地マネー依存候補”と、新基地建設阻止の自主経済確立派候補の実質的な一騎打ちといえるのだ。
（横田 一）