日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助
補償を口にしない小池知事(東京都公式HPより)


 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。

「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」
「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」

 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自粛を呼びかけたわけだが、一方、名指しされた業種を生業とする人びとへの補償については、「さらなる支援を国に強力に要望することと同時に都独自の対策も今後考えていきたい」と言うだけだった。

 まったく、ふざけるのもいい加減にしろという話だろう。そもそも、バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くことが感染リスクが高いというのなら、客に「行くな」と言う前にまずは休業を促すべきだ。

 バーにしても、キャバクラにしても、酒場にしても、そこはただたんに飲み食いしたり接待したりする場であるだけではなく、馴染みの店主や常連客、贔屓のスタッフとのコミュニケーションを楽しむというコミュニティが存在する。そのコミュニティが、家族や友人と会うことと同じように、生活を営む上で重要な一部となっている人もいる。いま、新型コロナでそうした業種がピンチであることを踏まえれば、店が開いていれば顔を出そうと思う人がいてもおかしくない。


あわせて読みたい

リテラの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

社会ニュースアクセスランキング

社会ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2020年4月1日の社会記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

国内に起きた最新事件、社会問題などのニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。