五輪汚職の高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景　安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出

首相官邸HPより 電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者の逮捕から始まった東京五輪汚職事件が底なし沼の様相を見せている。周知のように、東京地検特捜部は先日、KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕。さらに昨日16日には、竹田恒和・JOC前会長を参考人聴取したことも報じられた。 東京地検特捜部は森喜朗元首相についても、8月中旬から9月初旬にかけて複数回にわたって任意で事情聴取しているが、森、竹田の両人はまさに五輪汚職のキーマン。“疑惑の本丸”にメスが入り、その不正の全貌が明らかになる可能性もゼロではなくなってきた。 しかも、ここにきて、高橋容疑者をめぐる新たな政界人脈の存在を指摘する記事が「文藝春秋」10月号に掲載され、大きな話題を呼んでいる。高橋容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたのは安倍晋三・元首相であり、その際、「絶対に高橋さんが逮捕されないように守る」と約束していた、というのである。 記事によると、そもそも高橋容疑者は当初、五輪招致にかかわるつもりがなかったというが、2012年12月に第二次安倍政権が発足すると、高橋容疑者のもとに安倍首相から直々に電話がかかってきた。当時の状況を高橋容疑者は知人にこのように語っていたという。 「安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」 一国の総理大臣が “犯罪を犯しても逮捕されないようにする”と約束するとは、法治国家とは思えない暴挙ではないか。にわかには信じがたいが、しかし、これを掲載したのは、三流週刊誌ではなく、天下の「文藝春秋」だ。それなりの裏付けをとっているとみるのが妥当だろう。 実際、あらためて取材してみると、安倍元首相と高橋容疑者の深い関係、さらには「捕らないようにする」の言葉どおり、東京地検特捜部が安倍政権時代、高橋容疑者の五輪招致をめぐる不正をつかみながら、疑惑に蓋をしていた事実が浮かび上がってきた。 今回、高橋容疑者が逮捕された容疑やマスコミが報道している疑惑はすべて、2014年、東京五輪の招致が決定し、高橋容疑者が組織委員会の理事になって以降のものだ。報道各社は高橋容疑者が組織委発足から間もない2014年3月に決まった34名の理事に入っていなかったのに、そこから3カ月後の6月に追加で35人めのメンバーに選ばれたことに注目。その経緯について「森会長のツルの一声で決まった」「竹田恒和・JOC元会長が強力なプッシュをした」「五輪事業を電通が落札した後、電通が押し込んできた」など、さまざまな報道をしている。 しかし、くだんの「文藝春秋」記事が事実なら、高橋容疑者は組織委理事になる1年以上前、招致活動の段階から、当時の安倍首相の意向で、東京五輪に関わっていたことになる。 結論から言うと、これは事実の可能性が高い。高橋容疑者は招致活動の組織だった東京五輪招致委員会の正式な委員ではなかったが、途中から「スペシャルアドバイザー」という肩書きで招致委員会に出入り。五輪を東京にもってくるための裏工作の中心的役割を務めていた。自民党関係者がこう語る。「当時は、東京に決まるかどうか微妙な情勢だったため、招致委がテコ入れとして、IOC委員と太いパイプをもつ高橋さんに票固めを依頼したんだ。高橋さんを担ぎ出したのが安倍首相だった、というのは、今回の文藝春秋の報道以前から、永田町では定説になっていた。ただ、最初に、高橋さんを使おうと言い出したのは、JOC会長で、招致委でも中心的役割を担っていた竹田さんだったと思う。竹田さんは、3つ上のお兄さんと高橋さんが慶応の同級生で、自分も幼稚舎からの後輩だった関係で、若い頃から高橋さんと親しく、JOC会長になるときも高橋さんに工作をしてもらっていたという関係。だが、招致委内部では慎重論もあったうえ、高橋さんが自分の値段をつり上げようと一旦断ったため、竹田さんが安倍さんに相談して動いてもらったんだろう。じつは、安倍さんも高橋さんと旧知の仲だったからね」 たしかに、安倍元首相と高橋容疑者は、旧知どころか、かなり深い関係がある。高橋容疑者の実弟は、政商として名を轟かせたあげく、二信組事件で逮捕された高橋治則・東京協和信用組合元理事長だが、安倍元首相の父親・晋太郎はこの高橋治則と非常に親しく、タニマチ的な支援を受けていた。 治則氏自身が事件発覚前、「AERA」（朝日新聞出版）1991年6月18日号のインタビューで、安倍晋太郎との関係について、こう語っている。「政治家とは、何かをするために、付き合ってきたというわけではない。選挙に出る前からの友人が幾人かいるというだけ。亡くなった安倍晋太郎さんとは親戚です。血がつながっている。よく調べてみると、非常に近い親戚です」 なんと、安倍家と高橋家は、親戚関係にあったというのである。この事実は、二信組事件が表面化した後、国会の証人喚問でも、中西啓介・元防衛庁長官が証言している。 しかも、安倍氏の父親・晋太郎と高橋治則はただの親戚関係ではなく、不透明な金銭疑惑があった。やはり二信組事件のさなか、故安倍晋太郎の所有していたゴルフ会員権を治則氏が1億円で買い取り、晋太郎元外相の自宅購入資金の捻出に協力していたことが明らかになっているのだ。1995年3月9日付の毎日新聞がこう報じている。〈高橋氏は九〇年四月、安倍元外相から「自宅購入の資金ねん出のためゴルフ会員権を買い取ってほしい」という依頼を受け、安倍元外相が所有していた静岡県や山梨県などにある四つのゴルフ場の会員権を総額約一億円で買い取った。安倍元外相はこれをもとに山口県下関市に約一億二千万円で自宅を購入したという。高橋氏は周辺関係者に事実を認め、安倍元外相について「安倍氏とは義父の故岩沢靖氏（元北海道テレビ社長）からの紹介で、家族ぐるみの付き合いをしていた」と話している。安倍元外相の二男の安倍晋三衆院議員は事務所を通し「高橋氏に会員権を買ってもらって自宅の購入資金の一部にしたという話は聞いている」と話している。〉 こうした黒い関係は、当然、晋太郎元外相の秘書をつとめていた息子の安倍晋三・元首相にも引き継がれていた。当時、治則氏が自分の経営するゴルフ場を使って接待した政治家・官僚のリストが出回ったが、このリストには「安倍晋太郎」とともに「安倍晋三」の名前があった。 さらに、元特捜検事でありながら闇社会と関係を持ち、石橋産業事件で逮捕された田中森一の告白本『反転』（幻冬舎）には、こんな記述が出てくる。〈高橋の長男が大学を卒業し、日航と都銀の就職試験を受けた。しかし、どちらも落ち、相談したのが晋三だった。（中略）晋三は二つ返事で就職の世話を快諾。実際、日航への採用の内定が下りた。高橋の長男は舞い上がってしまい、入社早々、会社へスポーツカーで出勤したらしい。〉 もちろんこれらの疑惑は、弟である治則氏とのものが中心だが、治則氏の絶頂期、治之・氏のロビー活動を治則氏が資金援助するなど表裏一体の動きをして、その人脈を共有していたのは有名な話。当然、「親戚で大タニマチの兄」である高橋治之容疑者とも、親しい関係にあったと考えるべきだろう。 いずれにしても、こうした過去を振り返ってみると、高橋治之容疑者は、森喜朗元会長の人脈と考えられがちだったが、政界では安倍元首相との関係のほうが圧倒的に古く、深いものだったことがよくわかる。 しかも、当時、安倍元首相の東京五輪招致にかける意気込みは並々ならぬものがあった。安倍元首相が銃撃で死亡したとき、いっしょに高橋容疑者を担ぎ出したといわれている竹田恒和・JOC前会長が「安倍さんなしでは（五輪招致を）勝ち取れなかった」というコメントを出し、「招致活動をめぐる贈収賄でフランス司法当局の捜査対象となった身で、こんなコメントを出したら、まるで安倍元首相も共犯みたいじゃないか」とつっこまれていたが、安倍元首相もまた、IOC総会プレゼンでの「福島原発はアンダーコントロールされている」という発言が象徴するように、五輪を開催するために手段を選ばぬ姿勢を見せていた。 だとすれば、当時、五輪招致の瀬戸際に立たされた状況で、招致委理事長だった竹田氏の要請を受けた安倍首相が、親戚で父親の代からの付き合いだった高橋説得に動いていたとしても不思議はない。 しかも、問題は、安倍元首相が招致活動に入れたとされる高橋容疑者がそのあと、やったことだ。招致委スペシャルアドバイザーに就任した高橋容疑者は、各国のIOC委員に対して、安倍元首相から「捕まらないようにする」というお墨付きをもらおうとした理由がよくわかる、きわめてダーティな買収工作を行いはじめた。 その一端が垣間見えたのが、東京五輪招致委員会から高橋への不透明な金の流れだ。 フランス司法当局が東京五輪招致をめぐる汚職事件でJOCの竹田会長（当時）の訴追に向けて捜査を開始したと報じられたのが、2019年。その直後、情報誌の「FACTA」が、招致委員会の出入金記録をスクープした。それは、招致委がみずほ銀行に開設した口座の出入金記録だったが、2013年2月から2014年７月までの間、「コモンズ」という会社に、17回にわたって合計約9億6000万円もの金が振り込まれていたことが判明したのだ。「コモンズ」というのは言うまでもない、今回の東京五輪組織委を舞台にした贈収賄事件の舞台にもなっている高橋容疑者の経営するコンサル会社である。 この事実について、当時、自分たちも五輪利権に群がっていた日本のマスコミはほとんど無視したが、2020年、ロイター通信が「フランスの司法当局がコモンズへの入金記録を押収し、捜査している」と報道。国際調査報道ジャーナリスト連合も後追いし、高橋氏が招致委から自分のコンサル会社に流れたこの巨額の金を使って、各国のIOC委員に金品をばらまいていた実態が海外で大きな問題になっている。 この問題については後述するが、とにかくこうした買収工作の結果、2013年9月、東京五輪の招致が決定。その後、組織委が発足して、高橋容疑者が35人目の理事に選ばれるわけだが、これはどう見ても、論功行賞人事だろう。招致における買収工作への貢献の見返りとして、高橋は組織委の理事となり、五輪スポンサーの口利きをする利権を与えられたということではないのか。 そういう意味では、現在、新聞やテレビが「高橋が組織委理事になった経緯」を問題にしているのは明らかにピント外れで、重要なポイントはもっと前。高橋が招致活動に入り込むようになった経緯と、「文藝春秋」も報じた安倍の関与ではないのか。 さらに、マスコミの「高橋が組織委理事になった経緯」の報道にはもうひとつ、抜け落ちていることがある。当初、森元喜朗・組織委前会長が高橋の理事就任を決めたと報道。対して、森前会長は「竹田から『どうか』という話があった」と反論しているが、これは森前会長の主張のほうに説得力がある。もちろん最終決定者は会長だった森だろうが、高橋との親しさを考えれば、竹田JOC前会長が言い出し、森前会長が認めて決定したというのが妥当な流れだろう。 ただ、ここで見落としてはならないのが、組織委の二大巨頭である森前会長と竹田JOC前会長が犬猿の仲で有名だったという事実だ。前出の自民党関係者もこう語る。「竹田さんが高橋の理事就任を提案したとしても、森さんがすんなり受け入れるとは思えない。森さんが高橋の理事を受け入れたことから、当時は、安倍元首相が森さんに働きかけたんじゃないかという声が上がっていた。安倍さんは、当時の都知事である猪瀬直樹らの反対を押し切って、森さんを五輪組織委の会長にした当事者で、いわば森さんを説得できる唯一の人間だった。これは推測だが、安倍さんが間に立つことで、森さんと高橋の間で何らかの取引が成立していた可能性もある」 いずれにしても、安倍元首相は東京五輪プロジェクトの最高権力者であり、森氏の組織委会長就任をはじめ、スキームの重要なポイントはすべてその意向が反映されていた。その結果、高橋が招致活動でダーティな買収工作を展開するようになり、開催決定後はスポンサー選定に伴う口利き利権まで手にしてしまったのだ。そういう意味では、今回の東京五輪贈収賄事件の責任の一端が、安倍元首相にあることは間違いないだろう。 しかも、安倍元首相の疑惑はたんに、東京五輪に高橋をかかわらせ、不正を生み出す構造をつくり出したということだけではない。もうひとつの大きな問題は、「文藝春秋」の記事に出てくる、安倍元首相が高橋にかけた「大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします」という言葉が実行されていたのではないかという疑惑だ。 じつは、東京地検特捜部は安倍政権時代、すでに高橋の疑惑を把握していた。にもかかわらず、捜査する姿勢を一切見せず、問題をなかったことにしていた。それどころか、五輪招致をめぐる贈収賄事件を捜査していたフランスの司法当局に協力を求められても、露骨なサボタージュをしていた。 それは、前述した、招致委から高橋の経営する「コモンズ」への合計約9億6000万円送金が発覚した経緯に関係している。 この9億6000万円送金が報じられたのは、招致委がみずほ銀行に開設していた口座の出入金記録がメディアの手に渡ったためだったが、じつは、この出入金記録は、東京五輪の贈収賄事件を捜査していたフランス司法当局から流出したものと言われている。 そして、フランス司法当局にこの出入金記録を提供したのは、ほかでもない東京地検特捜部だった。いったいどういうことなのか。 周知のように、フランスは国際陸上競技連盟のラミーヌ・ディアク会長（当時）のドーピングをめぐる収賄事件をきっかけに、ディアク親子が東京五輪招致でも収賄を働いていたことをキャッチ。贈賄側として、JOCの竹田恒和会長（当時）をターゲットに、内偵を開始した。 そして、2016年、日本・EU間の国際刑事共助協定にもとづき、日本に竹田会長、副理事長兼専務理事だった水野正人ミズノ・スポーツ元会長ら招致委関係者5人の事情聴取を含む捜査共助を要請してきた。 これを受けて、日本では2017年、東京地検特捜部が捜査を担当。依頼された聴取内容や資料の一部をフランスに提供したのだが、そのひとつが、くだんの招致委の出入金報告書だったのだ。メディアに出回った資料には、招致委が口座を開設していたみずほ銀行新宿新都心支店の回答書コピーとともに、原田尚之特捜検事（当時）が同支店に送った照会書のコピーも含まれていた。 つまり、フランスからの捜査共助要請に応じた2017年の時点で、東京地検特捜部は、招致委から高橋の会社「コモンズ」に9億6000万円もの金が流れ、それが買収工作に使われていたことをつかんでいた。 だが、東京地検特捜部はこれについて完全に見て見ぬ振りをした。出入金報告書だけはフランス司法当局に頼まれたためそのまま送ったが、「コモンズ」がどういう会社かすらろくに説明しなかったのではないかといわれている。竹田氏らの聴取も、全員の「私は潔白」という主張を送っただけだった。 また、国際捜査共助法14条では、「検事正は、共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を法務大臣に送付しなければならない」と定められているのだが、東京地検検事正は「意見はありません」として意見を付さず。報告書はそのままフランスに送られたという。 こうした東京地検の姿勢について、フランスの予審判事は「限定的で欠陥が多い」「東京地検の捜査協力は任意にとどまり、必要とした全ての証人の聴取や書類の押収はなかった」と批判したというが、この露骨な捜査サボタージュは、安倍政権の圧力の結果だったとしか思えない。 しかも、東京地検特捜部は、2019年ごろに、一度、高橋治之の捜査を立ち上げようとして潰されたという話もある。司法担当記者が語る。「捜査共助で、コモンズの存在を知った特捜部は、一部の検事がそこからコモンズの金の流れを追いはじめた。すると、2017年頃から、AOKIによるコモンズへの入金があることがわかった。五輪招致活動における買収工作は民間人の立場のため、日本では刑事責任を問えないが、AOKIの件はみなし公務員の組織委理事になった高橋がスポンサー選定の見返りに金を受け取ったもので、立件できると判断。当時の特捜部長・森本（宏）さんも乗り気だった。ところが、本格捜査を開始しようとしても、上が首を縦に振らず、結局、たなざらしになってしまった。今回の捜査は、このとき掴みながら捜査できなかったネタが出発点だったと言われている」 当時は、“安倍政権の番犬”として、甘利明・元経済再生相の口利き賄賂事件はじめ数々の政界汚職捜査をつぶしてきた黒川弘務・東京高検検事長（当時）が健在だった。高橋の捜査についても、黒川氏がストップをかけていた可能性があるが、いずれにしても、当時、検察内部がこうした状況にあったからこそ、安倍氏が高橋に「絶対に高橋さんは捕まらないようにします」と断言できたのだろう。 しかし、その後、周知のように“番犬”黒川検事長が賭け麻雀で失脚。検察に睨みを利かせてきた安倍政権、その流れをくむ菅政権も2021年に終焉を迎えた。そして、ちょうど同じ年、高橋容疑者の捜査を断念させられたときの特捜部長だった森本が、津地検の検事正から東京地検に次席検事として戻ってきた。「森本さんは特捜部時代、カルロス・ゴーン事件やリニア中央新幹線談合、IR汚職など手がけてきた辣腕検事だから、五輪汚職を捜査できす、海外からもバカにされたのが相当な屈辱だったんじゃないか。それで、2021年の終わり頃から、ゴーン事件を一緒にやった現特捜部長の市川（宏）さんに命じて、リベンジを始めたということだろう」（前出・司法担当記者） そして、安倍元首相が銃撃され、亡くなった翌月、特捜部は高橋逮捕に踏み切った。 そういう意味では、一連の五輪汚職捜査は、政権が捜査機関を私兵にして不正やり放題だったこの国の異常な独裁体制がようやく崩れはじめたことのあらわれかもしれない。 だが、油断してはならない。検察や警察が政界に弱い体質は変わってはいないし、少しでも圧力が加われば あっという間に捜査が頓挫する可能性もある。それはマスコミも同様だ。 今後の五輪汚職捜査を注視して見守る必要がある。