滋賀県や大阪府など9つの自治体などが出資した「滋賀県造林公社」債務が膨れ上がり解散へ 県の負担総額は200億円超える見込み
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　巨額の債務を抱える滋賀県の造林公社が解散へ。県の負担総額は200億円を超えるということです。



　びわ湖や淀川水系の、滋賀県や大阪府など9つの自治体などが出資し1965年に設立された「滋賀県造林公社」。

　びわ湖の水源である周辺の山を守るために植林し、伐採して収益を得る計画でしたが、国内の木材価格下落の影響などで累積債務が膨れ上がり、2011年には、借金免除を求める特定調停が成立。

　滋賀県や大阪府などが総額956億円の債権を放棄しました。

　しかし、その後も赤字は減らず、滋賀県は今年3月、10年間かけて事業を収束し、公社を解散させる方針を固めたということです。

　滋賀県の負担総額は、200億円を超える見込みだということです。

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