子どもの貧困が社会問題化する中、養育費について司法書士が対応する無料の電話相談会が全国で行われています。

大阪司法書士会などによりますと、現在、日本の子どもの8.7人に1人が貧困状態とされ、母子家庭で養育費の支払いを受けている世帯は約28%にとどまっているということです。



今年4月に施行された改正民法では、離婚時の取り決めがなくても暫定的に請求できる「法定養育費」や相手の財産を差し押さえやすくなる「先取特権」など養育費の不払い対策が強化されました。

(大阪青年司法書士会会長 森本真悠司法書士)
「1人で悩まずに話を聞いてくれる人がいる。力になってくれる人がいるということを分かっていただきたい」

電話相談会は5日午後9時までで、司法書士が無料で相談に応じるということです。

<全国一斉 子どものための養育費相談会>
0120-567-301 相談料無料
9月5日(土)午前10時~午後9時

編集部おすすめ