京都市に本社があるモーター大手「ニデック」は10日、創業者の永守重信氏らを相手取って約287億円の損害賠償を求める株主代表訴訟が起こされたと発表しました。

ニデックによりますと、訴えを起こした1人の個人株主は、2022年から2023年にかけての配当や自己株式の取得などが違法だったとして、創業者の永守重信氏と元社長の小部博志氏に対し、会社側に約287億円を賠償するよう求めています。



訴えは京都地裁に起こされ、ニデックは9日に訴訟の告知を受けたということです。ニデックは「株主が元取締役個人に対して会社法に基づく補填を求めるもので、業績に影響を与えるものではない。開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる」としています。

ニデックをめぐっては、第三者委員会で1000件以上の会計不正が認定され、永守氏について「最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けられています。過去から2025年4月~6月期までの累計で不正などによる純利益へのマイナスの影響は1607億円に上ると認定されています。

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