【速報】不審なメール約142万通の配信が判明　フィッシング詐欺が疑われるものも　不正アクセス受け個人や警察官のメールアドレス流出　大阪のIT会社「アルカディア」
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自治体の防災情報の配信サービスなどを提供する大阪府箕面市のIT会社「アルカディア」が、不正アクセスを受けた問題について23日、会見を開き、会社のシステムを使って不審なメールが約142万通配信されていたことを明らかにしました。

会見は午後1時半から東京都内で開かれ、アルカディアの天白成一社長は「ご利用いただいている自治体、住民、関係機関の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。



アルカディアは、全国875の自治体や警察といった官公庁などに向けて、防災情報をメールで発信するサービスや安否確認をするためのシステムなどを提供しています。

しかし、今月11日に外部から攻撃を受け、システムに不正アクセスされました。

アルカディアや総務省、警察庁などによりますと、この不正アクセスで全国15の都道府県や366の市区町村など393団体のほか、岩手や京都、沖縄など20の府県警で、少なくとも約56万件のメールアドレスが流出した可能性があるということです。

不正アクセスがあった後の今月13日には会社のシステムが不正に使われ、不審なメール約142万通が流出したアドレスなどに宛てて配信されていたということです。

メールは、クレジットカード会社を装って「決済ができていない」などとうたったフィッシング詐欺が疑われる内容だということです。

また、攻撃の実行元は特定されていませんが、現在も攻撃は続いていて、セキュリティや監視体制を強化しているとしています。

天白社長は「日々戦っている状況ですので、他の脆弱性などを突かれて侵入があった場合、サービスを停止せざるを得ないという可能性は否定できない」としています。

アルカディアは既に大阪府警にアクセスログを提出するなどしていて、今後、被害届を提出する方針です。

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