不動産会社がAI事業で成功。SREホールディングスのDXとは

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企業のDXで重要といわれるのが、いかに“事業そのもの”をデジタルやテクノロジーで変革するかということ。たとえばDXの例として社内の手続きや管理をデジタル化するケースが見られるが、これは事業のDXではない。そうではなく、利益を生み出す事業を変革することがポイントになる。これらは「デジタライゼーション(事業のデジタル化)」や「攻めのDX」とも表現される。

そんな中、DXによって“新たな事業”を生み出した企業がある。SREホールディングスだ。同社はもともと「ソニー不動産」としてスタート。社名の通り不動産事業を行っていたが、やがてAIツールの外販を始めた。これらの事業は急成長し、いまでは利益の6割以上がAI事業から生まれているという。

これを踏まえて、社名も現在のものに変更。まさにデジタライゼーションの好例だ。経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2021」でもグランプリを受賞した。

不動産から始まった会社が、なぜAI事業を行うようになったのか。その背景について、SREホールディングス 代表取締役社長兼CEOの西山和良氏に聞いた

不動産会社がAI事業で成功。SREホールディングスのDXとは


社名変更にもつながった、AI事業の急成長ぶり

SREホールディングスが生まれたのは2014年。当初は不動産事業をメインに据えており、社名もソニー不動産として始まった。

「会社のコンセプトとしては、AIやITを使って業務を効率化しながら、スマートな不動産事業を行おうと考えていました。AIやITのツールは、あくまで私たちの不動産事業に活用するものであり、当初は外販を予定していなかったのです」


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