９月１３日に投開票される知事選に向けて、現職の玉城デニー知事（６６）が２５日、立候補を表明した。既に立候補を表明している元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）との事実上の一騎打ちとなる公算だ。

　玉城氏を推すのは、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力。対する古謝氏は、経済団体や自民党が支援する。
　古謝氏側は維新、公明、国民、参政に推薦を依頼。各党が推薦または「自主投票」の形でまとまりそうだという。玉城氏側はこれまで通り立民、共産、社大、社民が支援。中道は対応を発表していない。
　３期目に挑む玉城氏は会見で２期８年の実績をアピールした。だが取り巻く状況は厳しいものがある。
　２月の衆院選で「オール沖縄」勢力は全敗。二つの選挙区で「分裂選挙」となったきしみは解消されたとはいえない。市長選でも負けが続く。
　圧倒的知名度が玉城氏の強みであり、これらマイナス要因をどうはね返すかが鍵となる。

　一方、古謝氏は、先月の会見で、玉城県政の継続か刷新かが争点の一つになるとの考えを示した。
　辺野古問題が浮上して以降の知事選で、自民党本部はそれこそ総力を挙げて保守系候補を支援してきた。今回は「高市旋風」という追い風に乗り、１２年ぶりの県政奪還を目指している。
　盤石な組織に支えられつつも、新人の古謝氏の課題は知名度アップをどう図るかだろう。
　２人の立候補表明で、選挙戦が本格的に始動した。
■　　　　■
　両者の違いが鮮明なのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する考えだ。
　玉城氏は移設完了まで１０年以上かかることから、「原点である普天間の危険性除去につながらない」と反対し、政府との対話を求めている。
　古謝氏も同じく「原点は普天間の危険性除去」と語り、現実的な解決策として移設容認の立場をとる。
　「危険性除去」と「負担軽減」という本来の返還目的がどうやったら果たせるのか。
　県民に分かりやすい言葉で、具体的に説明する必要がある。
　この問題では、米国防総省の辺野古とは別の滑走路が選定されるまで普天間は返還しないとする見解が判明している。
　返還条件をどう考えるかについても考えを示してもらいたい。

■　　　　■
　辺野古沖で高校生ら２人が亡くなった転覆事故から１カ月余り。
　普段は抗議行動に使われていた船だったことから、ＳＮＳ上では運動に対するバッシング、新基地に反対する玉城氏への批判が飛び交っている。事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷も多い。
　過去の県知事選でもフェイクニュースが問題になったが、ＳＮＳなどでの根拠のないデマは選挙の公正性を脅かす。
　県民が判断材料を冷静に慎重に見極めるためにも、開かれた場での活発な政策論争を望みたい。
編集部おすすめ