商業施設を集中　中心市街地の活性化へ　沖縄・宮古島市が都市計画
大規模集客施設を制限する予定の３地区 画像（1枚）
　【宮古島】宮古島市は、空洞化の進む中心市街地の活性化へ大規模な集客施設を集中させる。中心市街地でない下崎（４．８ヘクタール）、富名腰（５．７ヘクタール）、腰原（３．５ヘクタール）では、延べ床面積で１万平方メートルを超える大規模な商業・娯楽施設の立地を制限する。
都市計画上、３地区は住宅、商業、工業施設が建てられる準工業地域に当たる。早ければ１０月１日にも都市計画変更が告示される。
　市は５市町村が合併して２００５年に誕生。平良西里の旧平良市役所で業務を行っていたが、２１年２キロ先の現庁舎に移動したことで西里、下里、市場の３通りから客が減った。通り会が活性化策を求めており、インフラ整備の面からも商業施設の集中で、市の将来的な負担を減らせるという。
　下崎は下水処理施設や岸壁、富名腰はスーパーや飲食店、腰原は大規模駐車場や事務所などで住民はほとんど住んでいない。
　規制対象となる面積の集客施設は市内にはなく、最大のサンエー宮古島シティが約９千平方メートルという。
　市は１１日、市役所で住民説明会を開催。１９日から都市計画原案の公告・縦覧を行う。市は「中心市街地に大きな集客施設をまとめ、にぎわいを取り戻したい」としている。（宮古支局・又吉健次）
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