創業６８年を迎える老舗旅行会社の沖縄ツーリスト（ＯＴＳ）が、大手商社・丸紅の傘下に入った。ＯＴＳが培ってきた地域密着の経営方針は今後も引き継がれるのか。
モノを売ることを得意とする商社が、体験やサービスを売る業種でどう力を発揮するのか。沖縄の成長につながるのかを含め、注視したい。
　発行済み株式は丸紅側に８０％を売却した。残りの２０％は東良和会長らＯＴＳ創業家が保有する。
　両社が強調するのは、相乗効果のある「ウィンウィン」の関係だ。
　ＯＴＳは、丸紅グループの海外ネットワークを活用し、インバウンド（訪日客）需要の取り込みを強化する。旅行業と並んで主力のレンタカー事業では、米国で車両のリース・管理事業に出資している丸紅の知見を生かし、レンタカーの調達・売却を最適化する。
　さらに人工知能（ＡＩ）活用による生産性向上や、優れた人材の確保による事業承継の課題解決も狙う。
　一方、丸紅側が注目するのは、沖縄観光の将来性とＯＴＳが持つ地域基盤だ。
　空路で４時間以内にアジア圏２０億人の巨大マーケットが存在する地理的優位性。２０２５年度の入域観光客数は約１０９３万人で過去最多を更新し、インバウンド客も２９４万人で過去２番目に多かった。ＭＩＣＥなど法人需要も広がっている。

　丸紅は沖縄を足掛かりに観光事業に本格参入し、将来的には県外に進出することも視野に入れる。
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　ＯＴＳに累積赤字はなく、経営は堅調だった。地元資本の企業として業界を牽引（けんいん）してきただけに、多くの県民にとって驚きのニュースとなった。
　ＯＴＳは決断した理由の一つに、新型コロナ禍を挙げる。収束後に業績はＶ字回復したものの、一時は不採算部門を閉鎖するなど厳しい経営を迫られた。
　感染症だけではない。観光は自然災害や国際情勢、為替相場の変動など外的要因に左右されやすい。
　０１年９月の米中枢同時テロ後、沖縄への観光客は激減した。近年も中東情勢の悪化や原油高で、先行きは楽観できない。
　海外のオンライン旅行会社が県内に拠点を設けるなど競争も激化している。
　こうした中、単独経営を続けるよりも、丸紅の人材やノウハウを受け入れることで経営安定化を図れるとの判断があったのだろう。
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　ＯＴＳが創業したのは、米軍統治下の１９５８年。
「慰霊と巡拝」の時代から地域に入り込み、沖縄ならではのツアーを提供してきた。県内の観光事業者約６００社とのネットワークが強みだと、丸紅も分析している。経営の主導が県外に移った後も、地域との信頼関係を維持してこそ相乗効果は発揮できる。
　沖縄の観光業は、労働生産性の向上や待遇改善が求められてきた。今回の提携がこうした課題の解決につながるなら、同業他社にとっても刺激になるはずだ。
　沖縄観光の未来を占う試金石ともなる。
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