NHK、受信料の未収数6年ぶりに減少　支払督促は過去最多の規模に拡大へ「最大限努力してまいります」
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　NHKは16日、2025年度にテレビなどを設置して受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払っていない未収の世帯や事業所の数（未収数）が約174.2万件となり、前年度から約3000件減ったと発表した。未収数が減少するのは6年ぶりとなる。


　同局によると、受信料の未収数は、2020年度以降の5年間で100万件あまり増え、24年度は19年度の約2.5倍だった。同局では、未収数の増加に歯止めをかけるため、書面による案内や放送での告知、さらに対面での説明といった活動に加え、昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、支払督促による民事手続きなど、全局体制で未収対策を強化してきた。その結果、25年度末の未収数は6年ぶりに減少に転じた。

　25年度に行った支払督促は、前年度の約11倍となる1368件。このうち「受信料特別対策センター」を設置した昨年10月以降に1219件実施した。26年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定としている。

　NHKは「2026年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化し、より多くの方が受信料制度への理解を深め、納得して受信料をお支払いいただけるよう、最大限努力してまいります」としている。
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