資産1億円超･50代夫婦に降りかかった介護･老後･相続の同時"三重苦"…FPが真っ先に｢連絡して｣と言った先

定年間近のタイミングで、親の介護と自身の老後・相続に関する課題に直面したら、どう整理すればいいのか。FPの中村哲規氏は「50代後半は複数の課題が重なりやすい時期。ここで一気に整理しておけば、親族の関係性にも良い影響がある」という――。
※本稿は、中村哲規『お金より先に“生き方”の話をしよう　後悔しないためのライフプランニング』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。
■資産1億円超でも消えない老後不安
【50代後半夫婦（子供は独立）】

・世帯年収：990万円

・金融資産：1億円以上

・ご相談：母の介護費用と自分の老後準備への不安
今回ご紹介するのは、都内の持ち家（戸建て）にお住まいの50代後半のご夫婦です。夫の敏夫さん（58歳）はIT企業の管理職、妻の洋子さん（56歳）はパート勤務をされています。
お子様2人はすでに独立しており、住宅ローンも完済済み。世帯年収は約990万円あり、金融資産と不動産を合わせた総資産は1億円を超えています。一見すると、老後資金にも十分な余裕があるように見えるご家庭でした。
ご相談のきっかけは、切実な「親の介護」と「老後の生活」への不安でした。85歳になるお母様の認知機能が低下し、要介護2に認定されたことで、施設入居が現実味を帯びてきました。しかし、「費用がいくらかかるのか」「何年続くのか」「誰が負担するのか」が見えずにいました。
さらに、ご自身も定年目前。親の終活と自分の老後支度が同時に押し寄せる将来の入り口で、敏夫さんは身動きが取れなくなっていたのです。
■介護・老後・相続が重なる時期の論点
敏夫さんの家計と資産状況を分析すると、早めに整理しておきたい論点がいくつか見えてきました。
まず、お母様の資産は、ご実家（評価額1500万円程度）と預金（500万円）、そして月8万円の年金のみです。施設入居となれば、月々の費用はお母様の年金では足りず、持ち出しが発生します。
敏夫さんには関西に住むお姉様がいらっしゃいますが、距離があるため介護の実働はすべて敏夫さんご夫婦が担っていました。「介護費用を誰がどう負担するのか」「介護にかけた労力をどう考えるのか」を整理しないまま敏夫さんが立て替えを続けると、相続の場面で認識のずれが生じる可能性がありました。姉弟間での話し合いが難しくならないよう、事前の整理が必要な状況でした。
また、敏夫さんご自身についても、間もなく受け取る見込みの退職金2000万円や、これまで築いてきた資産を「どう使うか」の計画がありませんでした。年金生活に入ると収支は赤字になります。資産があっても、取り崩し方のルールがないままでは、将来への不安を持ちやすい状態でした。
さらに、ライフプランニングの過程では、敏夫さんご自身が亡くなった場合の相続についても試算を行いました。
敏夫さんは「相続税はあまり関係ないだろう」と考えていましたが、都内のご自宅（評価額5500万円）に加え、退職金や金融資産を合わせると、総資産は約1億1500万円に達しました。
基礎控除を差し引いても課税対象となる可能性があり、現金の準備や対策がないままだと、残されたご家族が納税資金の確保に悩むことも考えられました。
■親の介護と自分たちの老後を同時に整える
複数の論点が重なっていたため、このケースでは主に次の3つを順に整理していきました。
①介護費用の「見える化」と姉弟の話し合い
まず、お母様の介護費用について「在宅継続」「軽費な施設」「手厚い施設」の3つのシナリオで総額を試算しました。その上で、不足分は敏夫さんが一時的に立て替えるものの、将来の遺産分割時にそのぶんを「寄与分」として清算することを、お姉様と事前に話し合うよう提案しました。
お姉様も遠方で介護に十分関われないことを気にされていたこともあり、この整理は前向きに受け止められました。介護費用の負担をどう整理するかの見通しが立ったことで、金銭面の不安はかなり和らぎました。
②老後資金の色分け
次に、自分たちの老後資金について、資産を「使う（生活費補填）」「守る（予備費）」「育てる（成長）」の3つに色分けしました。
資産があっても「どこまで使っていいのか」が見えないと、年金生活に入って、不安から必要以上に使えなくなったり、逆に根拠なく取り崩してしまったりしやすくなります。そこで、日々の生活費を補うために使う資産、急な支出や介護などに備えて守る資産、すぐには使わず将来に向けて育てる資産を分けて整理しました。
特に「育てる」部分では、リスクを抑えたバランス型ファンドでの運用を継続しながら、年間4％程度を目安に取り崩すルールを設定しました。こうして、老後資金を「ただ持っている資産」ではなく、「いつ・何のために・どのように使うかがわかる資産」として整理していきました。
③一時払い終身保険を活用した相続税対策と納税資金の確保
その上で、老後資金全体を整理した結果、すぐに使う予定のない資産の一部については、一時払い終身保険を活用する形に見直しました。
生命保険には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるため、現預金のまま保有するよりも、相続税の圧縮につながる可能性があります。さらに、保険金として受取人に渡ることで、納税資金として使いやすい形をあらかじめ準備できる点にもメリットがあります。
また、老後に使うお金と、将来家族に残すお金を分けて整理しやすくなるため、資産全体の見通しも立てやすくなります。一方で、途中で自由に動かしにくい面もあるため、生活費や予備費まで保険に振り分けるのではなく、当面使わない資産に限って活用する前提で整理しました。
■限りあるお金を安心して使えるようになった
提案から半年が経過し、敏夫さんと洋子さんの生活には、穏やかな安心感が戻っています。
当初、敏夫さんはお姉様に対して「お金の話」を切り出すことに、相当な気の重さを感じていたそうです。しかし、作成した介護費用のシミュレーションを提示しながら、お母様のために最善を尽くしたいという思いと、そのための費用調整を依頼したところ、お姉様も快諾してくれたといいます。「あのとき、長く抱えていた気持ちが少し軽くなりました」と、敏夫さんは当時の心境を振り返ります。
また、老後資金の使い方が整理されたことで、洋子さんの気持ちにも変化がありました。以前は「使えば減ってしまう」という思いから、資産に手を付けること自体に不安があったそうです。しかしいまは、「どの資産を、どの目的で使うのか」が見えるようになり、年間の予算の中で楽しむ感覚を持てるようになりました。
「いまは『今年はこれだけ使っていい』というルールがあるので、罪悪感なく旅行の計画が立てられます」と洋子さんが話す通り、来月は久しぶりにご夫婦で温泉旅行に出かける予定だそうです。
■子供との関係にも良い影響が
さらに、ご自身の相続税対策に着手したことは、お子様たちとの関係にも変化をもたらしました。
対策済みであることを伝えると、息子さんたちは驚きつつも感謝し、それを機に実家の将来について「住むかもしれないし、売るかもしれない」といった本音を交わすことができたそうです。「元気なうちに方向性を話しておくことが大切なんですね」と、敏夫さんは振り返ります。
親の介護、自分たちの老後、そして次の世代への引き継ぎ。50代後半は、さまざまな役割が重なりやすい時期です。今回のケースでも、介護費用、老後資金、相続をひとつずつ整理し、仕組みとして整えていくことで、ご夫婦は先の見通しを持ちながら暮らせるようになっていきました。

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中村 哲規（なかむら・てつのり）

ブロードマインド事業開発部マネジャー／ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後ブロードマインド入社。2年目でMDRT会員、FPとして2000世帯超を支援。現在は経営企画室で金融教育の新規事業を統括し、「ブロっこり」の事業責任者を務める。大学などで金融教育授業を担当し、理論と実務を融合した指導を行う。

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（ブロードマインド事業開発部マネジャー／ファイナンシャル・プランナー 中村 哲規）