高校生の命が奪われたのに､抗議船転覆から2週間ほぼ沈黙…元共産党員の"党･しんぶん赤旗"への強烈な違和感

2026年3月16日、辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、乗っていた修学旅行中の女子高校生（17）と船長の2人が死亡した。元日本共産党区議団幹事長の松崎いたるさんは「日本共産党の沖縄北部地区委員会は、2隻を運航したヘリ基地反対協議会の構成団体だ。事故後2週間、党機関紙のしんぶん赤旗は実質3回しか報じず、党からの謝罪も説明もなかった。事実に向き合おうとしなかった初動の姿勢に問題がある」という――。（第1回）
※本稿は、松崎いたる『日本共産党 悪魔の事件簿』（Hanada新書）の一部を再編集したものです。
■転覆した2隻の抗議船
「引き返すべきだった。すごく後悔しています。予想以上に、ここまでの高波が来るとは思わなかった」――生き残った平和丸の男性乗組員はテレビ局のインタビューにこう答えている。
事故は2026年3月16日、在日米軍基地の拡張工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で発生した。高波の影響で、小型船2隻が相次いで転覆した。
最初に転覆したのは、午前10時10分ごろの「不屈」（全長6.27メートル、1.9トン）である。後方を航行していた「平和丸」（全長7.63メートル、5トン未満）は、救助のため現場に接近したが、約2分後に転覆した。
2隻には、修学旅行のために沖縄を訪れていた同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒18人と乗組員3人の計21人が乗船しており、全員が海に投げ出された。このうち、不屈の金井創船長（71）と、平和丸に乗っていた女子高校生（17）の2人が死亡した。ほかの生徒も骨折などの大けがを負った。
現場はサンゴ礁の縁に位置し、水深が急激に浅くなる海域で、うねりが高波へと変化しやすいとされる。こうした海況の中で、平和丸が生徒らを乗せたまま転覆現場に向かった判断については、結果として重大な影響を招いてしまった。
■なぜ海保に救助活動を任せなかったのか
平和丸の船長について、海上保安庁は、冷静な判断を欠いた状態で救助に向かった可能性もあるとみて、業務上過失致死傷の疑いで捜査している。
この「平和丸」船長は、日本共産党沖縄北部地区委員会農林漁業対策部長の肩書を持ち、今帰仁村村議会議員選挙に党公認候補として立候補したこともある人物だった。
女子高校生の命がなぜ奪われたのか、事故の真相解明は「平和丸」船長の証言が鍵を握るが、彼は公の場で自ら説明しようとはしなかった。ただ、事故翌日の17日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」（オール沖縄）の非公開会合で、「（先に転覆した『不屈』を見て）パニックになった。助ける以外ないと思った」と報告したことが伝えられている。
「助けるため」というが、事故は巡視船1隻とゴムボート10隻で警戒中の海上保安庁の目の前で発生しており、「平和丸」が救助に向かわなくとも、海保が迅速に救助に急行していたのである。しかも、最初に転覆した「不屈」には法定の最大定員10人のところ9人が乗船しており、「平和丸」にも最大定員13人のところ「平和丸」船長と乗組員を含め12人がすでに乗っていた。
その状況で「不屈」乗船の高校生らを海から引き揚げることは、「平和丸」に乗船していた他の高校生らをさらなる危険に晒す行為だった。海保に救助活動を任せることが、「平和丸」に乗船していた高校生たちの命を守るためにも必要だったのである。
■無視された「安全航行」の警告
なぜ「平和丸」は海保の救助活動を信頼しなかったのか。それは、「不屈」「平和丸」の両船が“抗議船”という特殊な性質を持っていたからに他ならない。
辺野古の基地拡張工事に反対する任意団体「ヘリ基地反対協議会」は、「不屈」や「平和丸」を用いて海上での抗議デモを行ったり、米軍基地に反対する野党系の政治家、活動家、マスコミ関係者らを乗船させたりして、工事の視察や監視を行っていた。そのため、警戒・警備を担う海上保安庁とは日常的に対立的な関係にあったのだ。
事故発生当時の気象・海象は、快晴で視界は良好だったものの、毎秒4メートルのやや強い風が吹き、波浪注意報が発出されていた。そのため海保のボートは、「不屈」「平和丸」に並走しながら、「波が高く、危ないので注意してください」などとメガホンで安全航行を呼びかけていたという。しかし、「不屈」も「平和丸」も海保の注意に従おうとはしなかった。
3月24日と25日に同志社国際高校が行った保護者説明会では、「不屈」に乗船していた生徒の保護者から、「海上保安庁の注意の際に並行して逃げるように、子どもたちの中では『まるで追いかけっこをしているようだね』という会話が出てきたそうです。かなりのスピードを出していたと子供たちは言っています。途中からかなりスピードが上がったため、写真を撮るのも怖くてずっとつかまっていたそうです」という話があったことが報道されている（テレビ朝日）。
■抗議船と海保との根深い対立関係
このほか、海保への救助要請は「平和丸」の船長や乗組員からではなく、乗船していた高校生らが携帯電話を使って行ったという報道もある。こうした背景には、抗議船と海保との根深い対立関係があるとみられる。
亡くなった「不屈」の金井船長は、2017年1月に地元紙で次のように訴えている。
「常に1隻の抗議船を4艇の海保のボートが見張っていて、抗議をしようにも何もできない。着々と工事が進む様子をただ見ているだけのこの状況がもどかしい」
「海保はオスプレイの事故調査はやらないのに、市民の抗議行動に大人数で警戒している。海保の仕事は何なんだ」（『琉球新報』2017年1月8日付）
また翌年11月には、海保が金井を逮捕する寸前にまで至る事態を引き起こしている。フロート設置作業の際、「不屈」が作業船に近づこうとしたが、衝突の危険があるとみた海保は、「不屈」のすぐ隣まで来て「離れてください」「危ないですよ」と繰り返し、離れるように促した。それでも離れようとしなかった「不屈」に海保職員が乗り込み、金井は船上で約40分間、取り調べを受けることになった。
この時のことを金井は「（海保は）離れてくださいというが、相手の作業船の方が僕らよりも大きい。進路上にいたら、大きい船がよけないといけない」と海保の対応を疑問視し、「危険だと言うなら、ただ見守っていてほしい。法律をいいように解釈してねじ曲げているだけだ」と話している（『琉球新報』2018年11月3日付）。
■捻じ曲げられたルール
「不屈」の金井船長のこうした態度は、僚船である「平和丸」にも共有されていた。彼らにとって、海保は自分たちの活動に対する“弾圧者”としか映っていなかったのである。
2隻のうち、リーダー格は「不屈」の金井船長であった。波浪注意報の中、出航したのも金井の決断だと見られている。金井は「ベテランの船長」や「辺野古の海を熟知している」とも報道されることが多いが、『琉球新報』が報じた発言を見る限り、金井は海のルールについては素人と言わざるを得ない。
「大きい船がよける」というルールは存在しないのだ。むしろ小回りの利く小型船のほうが、安全上、進路を譲ることが求められる。
また、辺野古の地元漁師たちは、波浪注意報の時には絶対に漁に出ないという。サンゴ礁の浅瀬が大きな波を生むことを知っているからだ。
注意報を無視し、しかも高校生たちを定員近くまで満載して出航を強行した判断は、とても「ベテラン船長」のものとは思えない。ルールも安全性も自分たちに都合のよいように解釈し、捻じ曲げていたのは抗議船の側だったのだ。
■抗議船とオール沖縄会議の関係
さて、生還した「平和丸」の船長が事故を報告した「オール沖縄会議」とは何だろうか。2015年12月に設立された任意団体で、辺野古基地建設の中止、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める活動をしているのが、この「オール沖縄」だ。
「不屈」と「平和丸」を運航する「ヘリ基地反対協議会」も、「オール沖縄」の構成団体の一つである。
そのほか、「オール沖縄」には、沖縄で活動する日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党などの政党が加わっている。政治団体としては登録されていない任意団体でありながら、玉城デニー沖縄県知事の選挙や、国政選挙では加盟政党の候補者の選挙運動を支える存在となっている。
日本共産党の赤嶺政賢・元衆院議員（沖縄1区）は前回（2026年2月）の総選挙で落選したものの、2014年から連続4回、小選挙区で当選してきたのは、「オール沖縄」を通じた選挙協力によるところが大きい。
■共産党にとっても重要拠点
共産党にとって、「オール沖縄」は沖縄県のみならず、全国に向けて党勢拡大を図っていくための重要な拠点になっている。そして、「オール沖縄」のシンボル的存在が抗議船「不屈」と「平和丸」であり、この2隻と共産党のつながりも深いものがある。
「不屈」の金井船長は、熱心に赤嶺氏を応援していた。2024年総選挙の際には、ビデオメッセージを公開し、その中で「赤嶺先生には『不屈』にも乗っていただきました。また、現場にも何度も足を運んでいただき、基地建設への抗議の声を発してくださり、現場で活動している私たちを大いに励まされております」と述べている。
「不屈」という船名は、戦後、米軍占領下の沖縄で米軍基地反対闘争や本土復帰運動に尽力した瀬長亀次郎（沖縄人民党委員長。1972年の日本復帰後は日本共産党に合流し、同党副委員長になった）の座右の銘から取られたものだ。
金井は「瀬長さんの思いを受け継いで、何があっても弾圧に屈せず、この船で闘っていきたい」と、「不屈」の名に込めた決意を語っている。
■事故後2週間でわずか3回
「平和丸」も共産党との関係を隠してはいない。同船は全国からのカンパで購入され、運航や修理などの維持費もカンパで賄われているが、その振り込み先である「平和丸基金」の口座名義人は「平和丸代表・具志堅徹」となっている。具志堅徹は共産党の元名護市議である。
そして、カンパの呼びかけ人となった仲本興真は、「平和丸」の元船長で、「ヘリ基地反対協議会」の顧問という肩書を持ち、転覆事故に関する記者会見にも列席していた人物である。同時に仲本は共産党の吉居俊平名護市議の後援会の会計責任者を兼ねており、彼もまた「平和丸」船長と同様に共産党の地方幹部なのだ。
抗議船の運航に関与していた日本共産党には当然、犠牲者とその家族への謝罪が求められる。そして、事故の経過と責任について、説明責任を果たすべきである。
ところが、共産党はこの転覆事故についてほとんど何も語ろうとしなかった。事故発生の3月16日から30日までの2週間に、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が事故について報じたのはわずか3回に過ぎない。
■党も、機関紙もほぼ沈黙
第一報は事故の翌日。「辺野古沖で転覆二人死亡 沖縄 新基地反対の抗議船」と見出しをつけた記事を掲載した。ほとんど事実報道のみだが、金井船長について「穏やかな人でした」と知人に人柄を語らせているのが特徴的だ。もう一人の犠牲者である女子高校生については名前と年齢の記載のみで、その他の言及は一切なかった。
第二報は、3月21日。「市民団体事務所 海保が家宅捜査」の見出しで小さな一段記事が掲載された。業務上過失致死傷などの疑いで、名護市のヘリ基地反対協議会事務所などが捜索されたことを報じる内容である。
第三報は3月27日。事故そのものについての報道ではなく、「辺野古沖事故の中傷批判」という見出しで掲載された。日本環境法律家連盟という団体が、インターネット上で、事故への批判を超え、市民運動や平和教育を攻撃する「常軌を逸した誹謗中傷が拡散しているのは看過できない」とする声明を発表したことを紹介する記事だった。
これが事故後2週間で『赤旗』が報じた転覆事故関連の記事のすべてである。ヘリ基地反対協議会やオール沖縄の謝罪会見も、同志社国際高校での保護者説明会も一切報道しなかった。『赤旗』読者は、事故で何が問題になっているのか、共産党が事故についてどう考えているのかを紙面から知ることができないまま、事故に関連した「誹謗中傷は看過できない」という一方的な主張だけを読むことになった。
これでは「真実を報道する『赤旗』」という宣伝文句は、全くの虚偽と言わざるを得ないだろう。
■共産党の「保身」が見え透いた謝罪
事故発生から2カ月後の5月17日になって、ようやく田村智子委員長は「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りだった。船を運航するヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、私からも心からおわびします。最愛の娘さんを亡くされたご遺族の悲しみや怒りがどれほど深いか、このことを決して忘れることなく、事故原因の解明、ご遺族への（直接の）謝罪と補償が行われるよう、私たちも尽力していく」と発言した。
新聞各紙はこの発言を「共産党が謝罪」などと報じたが、翌日の『赤旗』は「辺野古沖船舶事故巡り田村委員長が見解」との見出しで報じている。共産党にとっては「謝罪」や「おわび」ではなく「見解」のひとつでしかないのだ。
そもそもこの発言は、沖縄の知事選の見据えた共産党の演説会で党支持者に向かってのものだ。「おわび」を口にしなければ支持者が離れていくという事態の中での窮余の策でしかない。
19日の『赤旗』は、田村委員長の沖縄訪問と演説会を通して20代、40代が4人入党したことを誇らしげに報じていた。犠牲者やその遺族への心からの謝罪などは、まったくなかったかのようだ。

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松崎 いたる（まつざき・いたる）

元日本共産党区議団幹事長

1964年東京生まれ。民青を経て日本共産党本部に勤務後、板橋区議を4期16年務め、区議団幹事長を務めた後、除籍される。著書に『日本共産党　暗黒の百年史』（飛鳥新社）がある。

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（元日本共産党区議団幹事長 松崎 いたる）