【テラ・ラボ】東日本大震災復興に向けた取り組み

～ イノベーションで復興支援 愛知の企業 テラ・ラボのチャレンジ ～株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役：松浦孝英）は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興支援の一助となるべく、福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）にて、長距離無人航空機を活用した大規模災害対策システムの研究開発を進めています。今後30年内発生率80％と言われる南海トラフ巨大地震への備えとして「福島から学ぶ」姿勢で研究開発に臨みながら、これを東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県南相馬市にて取り組むことで、地元雇用の創出や地域経済の活性化につなげていきます。【南相馬市での取り組み１】2019.09.03 福島ロボットテストフィールド研究棟研究室第一次入居者として活動開始。テララボは、「福島ロボットテストフィールド」の全面開所前に先行して供用開始された研究棟研究室の第一次入居者として、9月より現地での活動を開始しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/34117/13/resize/d34117-13-795034-6.jpg ]今後は、復興関連補助事業を通して、衛星通信を活用した長距離無人航空機による大規模災害対策システムの研究開発と製造・整備工場の設置を進めています。[画像2: https://prtimes.jp/i/34117/13/resize/d34117-13-955445-0.jpg ]【南相馬市での取り組み２】2019.10.17 東日本台風（令和元年台風19号）被災現場調査東日本台風と名付けられた令和元年台風19号では、記録的な大雨により多数の河川が氾濫し、南相馬市内の川の堤防決壊や山の土砂崩れ等の甚大な被害が発生しました。テラ・ラボは、かねてより開発を進めていた「ドローンを活用した広域災害情報収集クラウドシステム」を提供し、地元企業等と連携して撮影をした市内各所の被害現場の空撮映像を地図上で一元管理できる体制を構築して、市の災害対策本部で状況報告を行いました。被災現場の中には大きな土砂崩れが発生した地域があり、今後、その地域で更なる土砂崩れが発生しないかの兆候を発見するために、航空測量技術等を用いたドローンによる定点観測と土砂崩れ現場の三次元モデルの生成を継続して行っています。[画像3: https://prtimes.jp/i/34117/13/resize/d34117-13-147075-7.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/34117/13/resize/d34117-13-334769-8.jpg ][画像5: https://prtimes.jp/i/34117/13/resize/d34117-13-874566-5.jpg ]※ドローンを活用した広域災害情報収集クラウドシステムの詳細は以下からアクセスください。http://terra-labo.jp/works/#operation【南相馬市での取り組み３】2019.12.16 南相馬市と福島イノベーションコースト構想実現に向けた連携協定締結テラ・ラボと南相馬市は、東日本大震災空の復興に向け、浜通り地域等に新たな産業の創出を目指すために取りまとめられた「福島イノベーション・コースト構想」実現に向けた取り組みとして、「近未来技術の社会実装化に関する事項」等について協定を締結しました。今後は、南相馬市や地元企業と連携し、地域の将来を担う若手人材の育成や「ロボットのまち南相馬」の推進に努めていきます。[画像6: https://prtimes.jp/i/34117/13/resize/d34117-13-922767-3.jpg ]＜参考URL＞テラ・ラボと南相馬市、連携協定締結https://www.fipo.or.jp/robot/news/detail.php?news_id=105【東日本大震災復興支援とテラ・ラボの今後】テラ・ラボでは、創業当初より、南海トラフ巨大地震への備えとして長距離無人航空機機体とその利活用方法の研究開発を進めてきました。2019年2月、福島東日本大震災で甚大な被害を受けた南相馬市に足を運ぶ機会があり、現地で復興に向けて力強く歩を進めている様子と未だ復興が進まぬ現実を目の当たりにしました。東日本大震災発災直後、現地では何が起こっていたのか、危機対策のタイムラインでは、どのような対応がなされたかを学び、南海トラフ巨大地震が起きてしまった際にその知見を役立て、研究開発を進めている衛星通信を活用した長距離無人航空機による大規模災害対策システムの完成を急いでいます。「福島で何ができるか」、福島イノベーション・コースト構想に参画し、福島ロボットテストフィールドに集まるベンチャー企業や地元企業と連携してイノベーションを起こすことで、新たな産業の創出・地域経済の活性化・地元の将来を担う若手人材の育成と登用を通じて、東日本大震災の復興支援に貢献します。-----------------------------------------＜会社概要＞株式会社テラ・ラボ・代表者 代表取締役 松浦 孝英・所在地 〒487-0023 愛知県春日井市不二ガ丘三丁目28番地・設立 2014年3月・事業内容 無人航空機の開発、設計、コンサルタント業務 無人航空機の各種観測オペレーション、オペレーター養成業務 宇宙航空教材の開発、運用、販売 情報通信システムの企画、開発、設計、管理及びそれらのコンサルティング ほか・資本金 7960万5500円（資本準備金 3275万円含む）・URL http://terra-labo.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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