アドビ、全米50州の政府機関と連携を達成、行政サービスのデジタル化に貢献

政府機関では、10年以上前から行政サービスに最新テクノロジーの活用やレガシーシステムの移行の必要性 が指摘されていました。しかし通常、政府機関では日々変化するテクノロジーの優先順位や、予算を考慮しながら対応しているため、テクノロジーの導入に差が生じてしまうこともありました。しかし新型コロナウイルスの感染拡大により、市民に迅速なサポートを提供する必要が生じたことがデジタルガバメントの大きな原動力となり、過去にない規模のデジタルガバメントのモダナイゼーション化が政府組織のあらゆるレベルにもたらされています。[画像: https://prtimes.jp/i/41087/172/resize/d41087-172-947332-0.jpg ]すみやかに新テクノロジーを導入したことで、コロナ禍でもデジタルカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上、政府のミッション遂行の継続と労働力のサポートが実現しました。アドビがこれらを実現できたのは、行政職員のたゆまぬ努力と、官民との強力なパートナーシップがあったからです。デジタルカスタマーエクスペリエンスの向上を目指すために、業界の垣根を超えて連携することは、アドビにとって重要な役割の一つと捉えています。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した2020年、アドビは官公庁向けの支援プログラム（https://www.adobe.com/jp/covid-19-response/government-resources.html）を通し、政府職員や市民のニーズへの対応をサポートしました。それから１年が経ち、この度ついに全米50州すべてにおいてアドビが行政サービスのデジタル化をサポート。50州の郡や市町村の地方行政機関のみならず、連邦政府との連携をも成し遂げました。 ＜参考ビデオ（英語）＞https://video.tv.adobe.com/v/332910t1/?hidetitle=trueこれらの連携により、各政府機関に対してAdobe Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html）およびDocument Cloud（https://acrobat.adobe.com/jp/ja/documentcloud.html）を組み合わせた業務のモダナイゼーションが進んでいることを、私たちは誇りに思っています。しかしそれ以上に、こうした部門の壁を超えたパートナーシップの成功や政府機関による迅速な対応の実現に貢献してきたことに喜びを感じています。以下では、このような危機のときに政府とアドビが連携し、適切なテクノロジーの導入をすることで、どのようにしてデジタルエクスペリエンスや公共サービスの向上を実現してきたかをご紹介します。検査・ワクチン配布体制の向上アドビは、マイクロソフト、アクセンチュア、ServiceNow、Splunk、オラクル、Datahouseなどの企業との連携を通し、画期的なソリューションを連邦政府、州政府、地方自治体、部族政府に提供し、検査やワクチン配布のボトルネックを解消するために迅速に行動できるようにしました。これにより、数十万人規模の人々が移動施設での検査を受けたり、診療予約をすることができました。アドビの各種ツールを使用することで、受診の必要性の判断、予約、個別リマインダーなどの登録業務の簡素化が可能になります。また、電子署名により、書類の請求を迅速化し、不正行為を最小限に抑えることができます。また、ワクチンの開発やガイダンスに関する情報提供の必要性が高まる中、アドビはwebサイト、Eメール、携帯電話のメッセージなどのあらゆる通信経路をまたぐコンテンツの管理と配信をサポートします。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のデータやEメールを活用した継続的な情報提供アドビは連邦政府機関との連携を通し、これらの機関の重要サービスのオンライン化や市民とのコミュニケーションの活性化をサポートしています。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）（https://blog.adobe.com/en/2020/12/23/fighting-covid-19-how-cdc-delivering-critical-information.html）は、パンデミックの重要な時期にアドビの分析および情報伝達技術を活用することで、webサイト上で市民が何を求めているのかを理解した上で、ワクチン情報および感染予防策に関するEメールの配信を適切なタイミングで行うことができました。米国国勢調査を史上初のオンライン化アメリカ国勢調査局（https://business.adobe.com/customer-success-stories/us-census-bureau-case-study.html）とも大きなプロジェクトを実施しました。2020年に実施したこのプロジェクトでは、Adobe Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html）を使用し、史上初のオンライン国勢調査（https://2020census.gov/）の実施や集計などを実現しました。この取り組みは、 ATC-IAC Igniting Innovation 2020 Conference and Awards（https://www.actiac.org/events/igniting-innovation-2020-conference-and-awards）でも「最も成果が大きかった取り組み」として評価され、予測自己回答率を１％上回るごとに少なくとも5,500万ドルの節約効果が得られたと推定されています。オクラホマ州による、モバイルサービスとオンラインサービスの一元化オクラホマ州政府（https://blog.adobe.com/en/2020/10/29/state-of-oklahoma-taps-adobe-experience-cloud-for-web-modernization-project.html#gs.zenial）は、Adobe Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html）による州のwebサイト（https://oklahoma.gov/）を刷新し、各種助成金の申請から運転免許更新や漁業許可書の取得に至るあらゆるサービスをワンストップで利用できるようにしました。また、包括的なデジタルソリューションの導入により、Adobe Sign（https://acrobat.adobe.com/jp/ja/documentcloud/industries/government.html）の電子署名や非接触の自動化された文書処理を活用することで大規模なリモートワークへの移行をサポートすることができました。ロサンゼルス郡社会福祉局によるサービスのデジタル化を通した支援体制の強化人口1,000万人以上のカリフォルニア州ロサンゼルス郡では、3人に1人が社会福祉課（DPSS）（https://blog.adobe.com/en/publish/2020/10/07/social-service-los-angeles-digital-makeover-adobe-experience-cloud.html#gs.yz1bax）の支援を受けており、その規模は米国内でも最大と言われています。同局は、Adobe Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html）を使ってwebサイト（https://dpss.lacounty.gov/en.html）を刷新し、市民に対して外出禁止令の発令下において必要な情報をすぐに得たり、公的扶助をスムーズに受けたりすることを可能にしました。また、検索機能の改善やモバイル向けにも最適化することを通して、あらゆるユーザーが使いやすいwebサイトに刷新しました。アイオワ州による中小企業向け助成金給付制度の効率化アイオワ州（https://www.iowa.gov/）は、アイオワ経済開発局（IEDA）を通して、これまで総額5,220万ドル以上の助成金を中小企業に給付してきました。Adobe Sign（https://acrobat.adobe.com/jp/ja/documentcloud/industries/government.html）を導入することで、同州では受給者にスムーズで効率的な助成金の給付を実現しました。申請の受理と処理を迅速化し、給付までの期間を短縮することで、ポータルサイトの立ち上げから４週間で２万件以上の給付を完了することができました。サクラメント市によるEメール配信体制の刷新サクラメント市（https://business.adobe.com/jp/customer-success-stories/city-of-sacramento-case-study.html）は、アドビと連携し、新型コロナウイルス対策に関する最新情報の主要伝達経路であるEメールの配信体制を刷新しました。より質の高いデータ分析などを通して、登録者数は30％増加し、開封率は24％以上を超えました。また、Adobe SignとAdobe Experience Manager Forms（https://business.adobe.com/jp/products/experience-manager/forms/aem-forms.html）の導入による業務のペーパーレス化により、職員と市民双方の時間と労力の節約も実現しました。ユタ州のテレワーク制度における、サービスの継続性と効率性の向上を実現ユタ州（https://blog.adobe.com/jp/publish/2020/05/25/dc-the-state-of-utah-uses-adobe-sign-to-accelerate-telework-during-crisis.html）は、行政の効率化を図るためにテレワーク制度を導入しています。Adobe Sign（https://acrobat.adobe.com/jp/ja/documentcloud/industries/government.html）の導入により、職員はリモートワークをしながら二酸化炭素排出量の削減にも貢献できるようになりました。新型コロナウイスの感染拡大中は、2,500人以上の職員が迅速にリモートワークに移行し、さらに最初の30日間で5,000件以上の文書処理を迅速に行うことができ、市民の混乱を最小限に抑えることができました。アドビの官公庁向けソリューションについてアドビのソリューションにより、卓越したデジタルエクスペリエンスを市民に提供することが実現できます。当社の官公庁向けプラットフォームは、柔軟性を重視して構築されているため、既存のITシステムに容易に統合でき、今後のニーズに合わせた拡張も可能となります。 詳細はこちら（英語）（https://www.adobe.com/industries/government.html）をご覧ください。＊本記事（https://blog.adobe.com/jp/publish/2021/06/09/dx-story-partners-government-accelerate-digital-modernization.html）は、2021/5/14(米国時間)に公開されたブログ（https://blog.adobe.com/en/publish/2021/05/14/adobe-partners-with-governments-in-all-50-states-to-accelerate-digital-modernization.html#gs.2k4vao）の抄訳です。■「アドビ」についてアドビは、 世界を変えるデジタル体験を提供します。 このアドビのビジョンは3つのクラウドサービスで支えられています。 Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html ）は、 写真、 デザイン、 ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、 サービスを提供しています。 Document Cloud（ https://acrobat.adobe.com/jp/ja/ ）では、 デジタル文書の作成、 編集、 共有、 スキャン、 署名が簡単にでき、 デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（ https://www.adobe.com/jp/what-is-adobe-experience-cloud.html ）は、 コンテンツ管理、 パーソナライゼーション、 データ分析、 コマースに対し、 顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。 これら製品、 サービスの多くで、 アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。アドビに関する詳細な情報は、 webサイト ( https://www.adobe.com/jp/ ）に掲載されています。Webリンク先：https://www.adobe.com/jp/index2.html(C)2021 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe, Adobe Document Cloud, Adobe Experience Cloud, and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe Inc. (or one of its subsidiaries) in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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