企業の自社保有技術/特許の社会課題解決用途の可能性を網羅的に調べる探索ツール、「イノベーションサーチ（社会課題版）」の提供開始

アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩）は、様々な領域・産業において自社保有技術/特許を活用した社会課題解決用途の可能性を調べる探索ツール「イノベーションサーチ（社会課題版）」を開発し、提供開始することをお知らせいたします。2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）や、昨今、健全な企業経営の指針となりつつあるESG経営など、社会課題解決のための目標とそれに向けた活動は、企業活動における重要な視点となっています。実際、2020年における世界のグラント（各国政府の研究予算配賦額）約90兆円のうち、約70兆円、全体の77％が社会課題に関連する研究テーマとなっており、年々その割合は増加傾向にあり関心は高まるばかりです。[画像1: https://prtimes.jp/i/7141/194/resize/d7141-194-9cdb7dc4f31df6968b51-0.png ]こうした社会課題解決への意識やニーズの高まりにより、企業は自社の事業を社会課題観点で棚卸しし、改めて事業ポートフォリオ組成の見直しを迫られています。アスタミューゼでは、特許／論文／ベンチャービジネス投資／各国政府の研究開発投資（グラント）情報等約7億件もの膨大な自社保有データベースに加え、多様なバックグラウンドを持つテクノロジーアナリストの知見ならびに機械学習を活用することで、様々な領域・産業での社会課題解決に貢献できる将来有望な技術を俯瞰的／客観的に分析／整理しています。社会課題解決に貢献できる将来有望な技術に対して、企業が保有する技術/特許及び同特許の牽制先*の紐づきを可視化することで、技術/特許を起点として新たに展開でき得る用途を導出することができます。特に、異業種異分野を牽制している特許に注目することで、当初想定とは異なる用途での技術活用の可能性を導出することができるため、既存技術での社会課題視点での見直しをすることが可能です。【イノベーションサーチ（社会課題版）について】 当社では未来に向けて解決すべき社会課題105（SDGs含む）を定義しており、それぞれの課題解決に寄与する技術を整理しています。具体的な技術による解決策を整理することで、ともすれば慈善活動のように感じがちな社会課題の解決を、ビジネス機会と捉えることが可能になります。例えば、「健康寿命の長い社会を実現する」という課題に対しては、高齢者の医療、生活、介護を支援するための、ICTを活用した遠隔診療技術やロボット技術の普及などが課題解決につながる技術が解決策の一例として挙げられます。これらの解決策(技術)に基づき、特許技術と105の社会課題との紐づきを整理しています。当社が提供する技術用途探索ツール、イノベーションサーチでは、下図（アウトプットイメージ）のように、縦軸には自社が保有する特許を国際特許分類(IPC)に基づいて整理し、横軸には牽制先特許が紐づいた社会課題一覧を配置しています。このツールを使うことにより、牽制先他社特許がどのような社会課題と関連しているかを知ることができ、自社特許の新たな用途展開を見出すヒントとなります。【イノベーションサーチ（社会課題版） アウトプットイメージ】 例：総合電機メーカー(A社)の保有技術を用いたイノベーションサーチ（社会課題版）[画像2: https://prtimes.jp/i/7141/194/resize/d7141-194-d08b2aa25ba8bd057d50-1.png ]社会課題に関連する全ての牽制関係について、牽制元／牽制先特許が閲覧可能[画像3: https://prtimes.jp/i/7141/194/resize/d7141-194-f1a3fca6af7564244bdb-2.png ]～イノベーションサーチ（社会課題版）事例分析～ 総合電機メーカーであるA社や、食品メーカーであるB社のイノベーションサーチ（社会課題版）分析の結果、以下（１）（２）の例のように、当初想定されていた用途とは異なる、社会課題関連技術としての活用可能性を導出することができます。（１）風呂浴槽用に活用が想定されていた自動水栓に関するA社特許が、社会課題「全ての人へ安定的かつ持続的に食料を供給できる社会を実現する」に関する、水流で発電することで電源が不要になる自動灌水システムに関する他社出願特許を牽制。途上国などでの環境負荷の小さい農業による食料生産への事業展開可能性が見いだせる。（２）微生物を用いた有用脂質生産方法に関するB社特許が、社会課題「高度化技術により信頼性・効率性の高いインフラを産業活動に利用できる社会を実現する」に関する、道路や橋梁などの土木用材料に付加する蓄熱材マイクロカプセルに関する他社特許を牽制。道路や橋梁の凍結を防止して、安全性を向上させることができるインフラ管理の高度化への展開可能性が見いだせる。このようなイノベーションサーチ（社会課題版）を活用して、アスタミューゼでは事業会社、及び金融機関／投資家向けに、社会課題に関する以下のような支援を提供しています。 【社会課題解決における事業会社、及び金融機関／投資家向け支援メニュー（例）】 （１）事業会社向け ・自社の強みを活かしたR&Dテーマ探索／R&D戦略策定支援 ・自社保有技術の用途展開案・新規事業案策定／事業戦略策定支援・有望技術保有プレーヤー（ベンチャー、大学・研究機関等）探索／オープンイノベーション戦略策定支援（２）金融機関／投資家向け ・SDGs/ESG関連ファンド組成／ポートフォリオ評価・リバランス支援／インパクト評価・投資支援・グリーンボンド／クライメート・トランジション・ファイナンス／グリーン・ローン組成・評価支援・社会課題関連技術を有する企業抽出支援／ソーシングスクリーニング／社会課題技術DD*牽制元：時系列的に先に特許出願された技術で、後発技術が特許出願された際に、拒絶引用などに用いられた特許。*牽制先：特許出願された技術が、先行技術の特許出願により権利化を阻害された特許アスタミューゼでは、様々な社会課題解決に向け、企業の無形資産を可視化することで、企業価値向上・発掘の支援をして参ります。■アスタミューゼについて（https://www.astamuse.co.jp/） 世界193ヵ国、39言語、7億件を超える世界最大級の無形資産可視化データベースを構築し、独自に定義した136の&rdquo;成長領域&rdquo;とSDGsに対応した人類が解決すべき105の&ldquo;社会課題&rdquo;に分類・分析。領域・企業・人の観点から高解像度な予測を機械的に導出するアルゴリズムを開発し、事業会社、金融機関/投資家、公的機関に向けたデータを活用したコンサルティング、オルタナティブデータやスコアリングの販売、企業価値評価、専門人材採用支援SaaS「SCOPE」、エンゲージメント・プラットフォーム「THE CODE」の運営など、幅広い顧客に対しデータによる技術分析や未来予測、無形資産の定量的な可視化を活用したサービスを提供している。「ICP(Innovation Capital Pathfinder)」：https://pathfinder.innovation-capital.biz/「SCOPE」：https://career-scope.jp/company「THE CODE」：https://www.thecode-online.com/【本件に対する問い合わせ】 アスタミューゼ株式会社 社長室 広報担当 E-Mail: press@astamuse.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ