2/5（土）社会教育・成人教育の課題と展望～おとな・ユースの学びを取り残さない（第７回ユネスコ国際成人教育会議にむけたナショナルミーティング）

12年に一度のユネスコ国際成人教育会議にむけて、文科省・有識者・NPO/NGO等が一堂に会するミーティングです。この機会にぜひ、取材をご検討ください。認定NPO法人開発教育協会（東京都文京区、代表：湯本浩之）では、2月5日（土）に社会教育・成人教育の課題と展望～おとな・ユースの学びを取り残さない（第７回ユネスコ国際成人教育会議にむけたナショナルミーティング）をオンラインにて開催します。今年６月にモロッコで第７回ユネスコ国際成人教育会議が開催予定ですが、これは、12年に一度の成人教育に関する貴重な国際会議となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/39836/38/resize/d39836-38-fe3810d815016cf0e153-0.png ]人の一生のほとんどは「成人期」であるのにもかかわらず、今の社会では、おとなの学び（成人教育）の機会は重視されているとはいえません。社会での意思決定に対して、明らかに力を持つおとなたちが学び続けなければ、よりよい社会をつくることはできません。改めて、おとな・ユースの学びについて、一緒に考えるため、本会合を開催します。開催概要・日時：2022年2月5日（土）13:00-17:00・対象：社会教育実践者・研究者、NGO/NPO関係者、テーマに関心のある方・定員：300名程度（先着順・要事前申し込み・1月25日（火）締切）・会場：オンラインにて開催（zoom）・参加費：無料・詳細：http://www.dear.or.jp/event/8382/全体会「社会教育・成人教育の課題と展望～おとな・若者の学びを取り残さない（13:00-14:30）ユネスコ国際成人教育会議の概要や、国内の社会教育・成人教育の現状課題と展望を有識者から提起していただきます。司会：片岡麻里（ガールスカウト日本連盟）あいさつ： 青柳茂（ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務所 所長）パネリスト：・根本幸枝（文部科学省 総合教育政策局 社会教育振興総括官）・上野景三（日本社会教育学会会長／西九州大学）・岡田敏之（基礎教育保障学会会長／同志社大学）・近藤牧子（DEAR副代表理事）分科会 14:40-16:40（選択制／３会場同時開催）第1分科会： アクティブ・シティズンシップを育む教育とは地域の社会教育やNGOによる市民性や市民参加を培う教育活動について考えます。＜アクティブ・シティズンシップスキル＞司会：近藤牧子発表者：・的野信一（板橋区教育委員会）・宮城潤（那覇市若狭公民館 館長）・内田聖子（アジア太平洋資料センター共同代表）第2分科会：識字教育・基礎教育の実践から国内外での識字教育や基礎教育について、夜間中学などの実践から教育保障について考えます。＜識字・基礎スキル＞司会：大安喜一（ユネスコ・アジア文化センター）発表者：・工藤慶一（北海道に夜間中学をつくる会共同代表）・菅原智恵美（日之出よみかき教室（木）、識字・日本語センター）・小荒井理恵（教育協力NGOネットワーク）第３分科会：エンパワメントのための職業教育資格や職業技術獲得のための教育や研修に留まらない、ライフスキルとしての職業教育、女性のエンパワメントなどについて考えます。＜継続教育・専門性発展（職業スキル）＞司会：中村絵乃（DEAR）発表者：・文部科学省（調整中）・正井禮子（認定NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ）・三宅隆史（シャンティ国際ボランティア会）全体会 16:40-17:00各コーディネーターからの報告とまとめ進行：近藤牧子背景[画像2: https://prtimes.jp/i/39836/38/resize/d39836-38-cf2dbaa6414b14d51c63-1.png ]2022年6月にモロッコで第７回ユネスコ国際成人教育会議が開催予定です。これは、12年に一度開催される、成人教育に関する貴重な国際会議となります。これまでの会議の成果文書では、全ての人に対して個人をエンパワーする学習保障と、持続可能な社会構築を推進するための理念や具体策が記されてきました。また、2015年の国連総会で採択されたSDGsの教育目標である、SDGsの目標４（質の高い教育を全ての人に）達成において、成人教育の推進は不可欠です。しかし、世界でも日本でも教育施策における成人教育への比重は決して高いとは言えません。本イベントでは、第７回会議に向けて、日本の成人教育への関心喚起を目的とし、第７回会議の趣旨や、その鍵となる2015年にユネスコ総会採択された、「成人学習・教育に関する勧告（通称：2015年勧告）」の理解共有を図ります。主催 認定NPO法人開発教育協会（DEAR・協力：基礎教育保障学会、日本社会教育学会 、教育協力NGOネットワーク（JNNE）・後援：公益社団法人日本ユネスコ協会連盟・助成：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金[画像3: https://prtimes.jp/i/39836/38/resize/d39836-38-665961157b8b92506c18-2.jpg ]開発教育協会（DEAR：ディア）とは南北格差・環境・紛争・貧困など、地球上で起こっている諸問題はわたしたちの生活と無関係ではありません。開発教育とは「知り・考え・行動する」という視点でその解決に取り組んでいくための教育活動です。開発教育協会は、国際協力NGOや国連関係団体、地域の市民団体など約50の民間団体と約700名の個人で構成される教育NGOです。1982年に発足して以来、開発教育と呼ばれる国際理解や国際協力をテーマとした教育活動や参加型学習の普及推進を行なっています。2017年12月に設立35周年を迎えました。教材『ワークショップ版・世界がもし100人の村だったら』で国際人権教育アワード受賞（2004年）、博報賞（2018年）受賞。http://www.dear.or.jp/本件に関するお問い合わせ認定NPO法人開発教育協会（DEAR）担当：伊藤容子〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階E-mail: main@dear.or.jp TEL: 03-5844-3630（平日10～18時）※在宅勤務を行っているためお問い合わせはメールでお願いします。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ