国連WFPの「ウクライナ緊急支援募金」受付中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認定NPO法人国連WFP協会(横浜市)は、3月1日（火）よりウクライナ緊急支援募金を開始。多くの反響と2億5,000万円を上回る募金のお申し出をいただいています。ウクライナ南部のオデッサ市と横浜市は1965年に姉妹都市提携を行い、交流を続けてきました。横浜市に活動の拠点を置く国連WFP協会は、横浜市民の皆さまをはじめ、日本の皆さまに更に力強い支援を呼びかけます。（支援窓口情報： URL：https://www.jawfp.org/oneshot?btn=NRUKR 電話0120-496-819）ウクライナでの食料支援開始 国連WFPはウクライナ国内の食料支援のために、近隣諸国の多くの場所にオペレーションと拠点を設置しており、310万人への支援を計画。パンなどの食料配布のほか、現金が不足しているエリアでは現金や、特定の店で購入ができる食料引換券などを配る予定です。近隣諸国へ国境を超えて避難している難民への支援の準備も整っています。国連WFPは2014年から2018年にかけても、ウクライナ東部で支援を行い、100万人以上に対して現金、食料引換券、現地で調達した食料を政府支配地域と非政府支配地域の両方で届けました。[画像1: https://prtimes.jp/i/9064/338/resize/d9064-338-b818a876fda628fc465d-0.jpg ]2022年3月4日ウクライナから避難してきたナディア親子とデイビッド・ビーズリー国連WFP事務局長（左） (C) WFP/Marco Frattini [画像2: https://prtimes.jp/i/9064/338/resize/d9064-338-a016dcb0c3c6f6557163-1.jpg ]2016年ドネツクのオルロフスキーで国連WFPによる食料配布 (C) WFP/Deborah Nguyen 国連WFP協会鈴木邦夫事務局長のコメント 「24日の軍事攻撃開始以来、多くのウクライナ市民が戦火を逃れるため国内、国外への脱出を始めています。こうした武力行使は決して認められるものではありません。また被害を受けるのは常に弱い立場にある人であることを忘れてはなりません。こうした暴挙に立ち向かうためにも我々がウクライナ市民への連携の姿勢を示すことが必要です。皆様のご寄付を通して平和への希求という意思表示が重要です。国連WFP協会の所在地である横浜市はウクライナ・オデッサ市との姉妹都市でもあります。市民への連帯は何よりも困難な状況にある人びとにとって何よりも希望の証となります。皆様のご協力をお願いいたします。」■寄付受付および最新情報：寄付受付：https://www.jawfp.org/oneshot?btn=NRUKR最新情報：https://ja.wfp.org/■国連WFPとは飢餓をなくすことを使命に活動する、国連唯一の食料支援機関です。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、毎年80カ国以上で約1億人に食料支援を行っています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。■認定NPO法人 国連WFP協会とは国連WFPを支援する認定NPOで日本における国連WFPの公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携、広報を通じて、日本における支援の輪を広げています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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