日本のプライバシー保護人材の育成のための資格認定制度および 教育プログラムの創設
一般社団法人日本DPO協会は、今般、日本のプライバシー保護人材の育成のための資格認定制度を創設いたします。
テクノロジーの進化に伴い、私たちの生活や行動の多くは詳細にデータ化され、特定の国に留まることなく、世界中のさまざまな国・地域に流通し活用されることが増えています。
日本でも同様に、日本内外のプライバシー保護法や多様な現代テクノロジーに対する高度な理解が求められるため、育成するのも容易ではなく、多くの日本企業にとって実務家の養成が共通の課題となっています。当協会は、日本のプライバシー保護人材の育成をすることが、日本企業の国際社会におけるデジタル競争力の向上に繋がるという信念のもと、プライバシー保護の資格認定制度および教育プログラムを創設いたします。
１．公式教科書販売開始について
この教科書は、「プライバシーホワイト 日本DPO協会認定 データ保護実務者（民間分野）」の資格認定試験向けの教科書であり、日本と世界の個人情報保護法を学習する初学者から上級者まで幅広い層に使って頂けるように執筆されています。
この教科書の内容は、グローバル企業のプライバシー保護・個人情報保護の実務に携わるために必要な知識水準を相当程度網羅してあります。
· 書籍タイトル 「プライバシーホワイト 日本DPO協会 認定データ保護実務者（民間分野）
教科書」 発行元：当協会
・ 販売開始日 2022年11月10日～
・ オンラインストア https://shop.dpo.or.jp
・ 販売価格 2,970円（税込）
２．認定資格試験開始について
日本DPO協会認定データ保護実務者（民間分野）の試験を開始いたします。試験概要は以下のとおりです。
・ 試験開始日 2022年12月8日～ 毎日受験可能
・ 試験申込受付開始日 2022年11月24日12時～
CBTソリューションズ社のWebサイトにて試験申込受付を開始予定。
https://cbt-s.com/examinee/
・ 試験会場 全国350か所のCBT(Computer Based Test)テストセンター
試験会場の一覧（https://cbt-s.com/examinee/testcenter/）
· 出題範囲 （全60問）
プライバシーの基礎
- プライバシーの概念・歴史
- 日本におけるプライバシー権の概念・歴史
- 国際的な個人データの保護
日本の個人情報保護法（民間分野）の基礎
- 適用範囲
- 個人情報保護法の基本概念
- 個人情報取扱事業者等の義務
- 執行
個人情報保護法におけるコンプライアンス対応
- 個人情報保護法コンプライアンス対応
- プライバシーマーク制度の基礎
マイナンバー法（番号法）の基礎
- 基本概念
- 事業者の責務
欧州連合 (EU) の一般データ保護規則 (GDPR) の基礎
- データ保護規則 (GDPR) の適用範囲
- 基本概念
- 管理者・処理者の義務
中華人民共和国の個人情報保護法 (PIPL) の基礎
- 個人情報保護法 (PIPL)の適用範囲
- 基本概念
- 個人情報取扱者等の義務
· 試験時間 70分間
· 出題形式 択一式の設問と（b）記述式の設問の混合出題
· 合格発表 2023年1月末までに受験した方は、受験日の7営業日後の16時にオンラインにて発表。
2023年2月からは、試験終了後即日発表の予定。
・ 試験費用 一般 9,790円（税込）、学生 7,700円（税込）
３．認定教育事業者一覧日本DPO協会認定資格の教育プログラム研修・試験を提供する認定教育事業者は以下のとおりです。教科書による自己学習よりも効率的に学び、授業終了後すぐに受験できる短期集中型の研修・試験を提供しています。詳しくは各認定教育事業者のウェブサイトをご参照ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/103655/table/5_1_79e767f521fb47d09e89307f8240f9d6.jpg ]
一般社団法人日本DPO協会について
当法人は、日本企業のグローバルなプライバシーデータ保護を盤石なものとすることにより、国際社会における日本企業のビジネスに対する信頼構築に資することにより、我が国経済と健全で持続可能なデジタル社会の発展に寄与することを目的として活動しています。
報道関係お問い合わせ先
一般社団法人日本DPO協会事務局 森田、野村
電話：050-6877-5841E-mail: secretariat@dpo.or.jp URL: https://dpo.or.jp/
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一般社団法人日本DPO協会は、今般、日本のプライバシー保護人材の育成のための資格認定制度を創設いたします。
テクノロジーの進化に伴い、私たちの生活や行動の多くは詳細にデータ化され、特定の国に留まることなく、世界中のさまざまな国・地域に流通し活用されることが増えています。
そのため多くの国はプライバシー保護に関する法整備を行い、自国外の企業に対してもプライバシー保護法の適用対象とし、違反企業には巨額の罰金・行政制裁金を課す傾向にあります。法律を守ることはもとより、個人や社会の倫理も踏まえたデータの取扱いを実現するため、各国ではプライバシー保護を専門とする実務家が求められています。
日本でも同様に、日本内外のプライバシー保護法や多様な現代テクノロジーに対する高度な理解が求められるため、育成するのも容易ではなく、多くの日本企業にとって実務家の養成が共通の課題となっています。当協会は、日本のプライバシー保護人材の育成をすることが、日本企業の国際社会におけるデジタル競争力の向上に繋がるという信念のもと、プライバシー保護の資格認定制度および教育プログラムを創設いたします。
１．公式教科書販売開始について
この教科書は、「プライバシーホワイト 日本DPO協会認定 データ保護実務者（民間分野）」の資格認定試験向けの教科書であり、日本と世界の個人情報保護法を学習する初学者から上級者まで幅広い層に使って頂けるように執筆されています。
この教科書の内容は、グローバル企業のプライバシー保護・個人情報保護の実務に携わるために必要な知識水準を相当程度網羅してあります。
プライバシーにまつわる歴史的経緯から始まり、日本の個人情報保護法やマイナンバー法、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）、中国の個人情報保護法など、国内外のデータ保護法制の基礎を幅広く学ぶことにより、日々の実務に求められる知識の土台を形成することができます。
· 書籍タイトル 「プライバシーホワイト 日本DPO協会 認定データ保護実務者（民間分野）
教科書」 発行元：当協会
・ 販売開始日 2022年11月10日～
・ オンラインストア https://shop.dpo.or.jp
・ 販売価格 2,970円（税込）
２．認定資格試験開始について
日本DPO協会認定データ保護実務者（民間分野）の試験を開始いたします。試験概要は以下のとおりです。
・ 試験開始日 2022年12月8日～ 毎日受験可能
・ 試験申込受付開始日 2022年11月24日12時～
CBTソリューションズ社のWebサイトにて試験申込受付を開始予定。
https://cbt-s.com/examinee/
・ 試験会場 全国350か所のCBT(Computer Based Test)テストセンター
試験会場の一覧（https://cbt-s.com/examinee/testcenter/）
· 出題範囲 （全60問）
プライバシーの基礎
- プライバシーの概念・歴史
- 日本におけるプライバシー権の概念・歴史
- 国際的な個人データの保護
日本の個人情報保護法（民間分野）の基礎
- 適用範囲
- 個人情報保護法の基本概念
- 個人情報取扱事業者等の義務
- 執行
個人情報保護法におけるコンプライアンス対応
- 個人情報保護法コンプライアンス対応
- プライバシーマーク制度の基礎
マイナンバー法（番号法）の基礎
- 基本概念
- 事業者の責務
欧州連合 (EU) の一般データ保護規則 (GDPR) の基礎
- データ保護規則 (GDPR) の適用範囲
- 基本概念
- 管理者・処理者の義務
中華人民共和国の個人情報保護法 (PIPL) の基礎
- 個人情報保護法 (PIPL)の適用範囲
- 基本概念
- 個人情報取扱者等の義務
· 試験時間 70分間
· 出題形式 択一式の設問と（b）記述式の設問の混合出題
· 合格発表 2023年1月末までに受験した方は、受験日の7営業日後の16時にオンラインにて発表。
2023年2月からは、試験終了後即日発表の予定。
・ 試験費用 一般 9,790円（税込）、学生 7,700円（税込）
３．認定教育事業者一覧日本DPO協会認定資格の教育プログラム研修・試験を提供する認定教育事業者は以下のとおりです。教科書による自己学習よりも効率的に学び、授業終了後すぐに受験できる短期集中型の研修・試験を提供しています。詳しくは各認定教育事業者のウェブサイトをご参照ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/103655/table/5_1_79e767f521fb47d09e89307f8240f9d6.jpg ]
一般社団法人日本DPO協会について
当法人は、日本企業のグローバルなプライバシーデータ保護を盤石なものとすることにより、国際社会における日本企業のビジネスに対する信頼構築に資することにより、我が国経済と健全で持続可能なデジタル社会の発展に寄与することを目的として活動しています。
報道関係お問い合わせ先
一般社団法人日本DPO協会事務局 森田、野村
電話：050-6877-5841E-mail: secretariat@dpo.or.jp URL: https://dpo.or.jp/
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