借金している人770名に借入状況を調査！やばい可能性がある人の割合は？

借金がやばいケース3つに該当するそれぞれの人数割合を調査弁護士法人・響（主たる事務所：東京都新宿区、代表弁護士：西川研一）が運営するメディア「借金返済の相談所」は、借金をしている成人男女770名を対象に、借金に関する調査を実施しました。実際に危険だといわれる借金状況のケースに当てはまる人、借金を抱えている現状や、返済中で日常生活が苦しい状況であることに危機感を感じている人はそれぞれどれくらいいるのかに関する調査結果を紹介します。■記事概要借金はいくらからやばい？100万が目安？やばいケース6つと対処法https://hibiki-law.or.jp/debt/hensai/13153/■記事結果サマリ次の3つのケース「3年以上前から借り入れをしている」「複数の借入先から借金をしている」「滞納した経験がある」のいずれかに当てはまると、危険だといわれる借金状況である可能性があります。調査の結果、実際にこれらのケースに該当する人の割合は以下の通りでした。3年以上前から借り入れをしている人は71.8%複数の借入先から借金をしている人は27.5%滞納した経験がある人は14.7%一方で、借金をしていて「やばい」と思ったことがある人は31.8%に留まりました。■記事結果詳細具体的に借金がいくらから好ましくないかは、収入や返済状況によって異なるため、一概にはいえません。しかし、危機感を感じていなくても、できるだけ早く対処したほうがよいといえる「危険なケース」は、次のようなものがあります。長期間完済できていない借金がある複数の借入先から借金をしている滞納して遅延損害金が発生している今回は、上記の危険なケースに当てはまる人がそれぞれどれくらいいるのかを調査しました。3年以上前から借り入れをしている人は71.8%[画像1: https://prtimes.jp/i/91726/8/resize/d91726-8-31b181619fd2a83f129a-0.jpg ]3年以上前から借入している人は借金がある770名のうち553名で、全体の71.8%でした。返済が長期間に及ぶと、利息が膨らみ総返済額が増えるため返済が難しくなります。例えば、100万円を年15.0%の金利で借り入れて2年で返済した場合は、利息は15万7,936円に膨らんでしまいます。※金額は概算のため実際の返済額とは異なる場合があります。長期間借金を返済している場合は、利息が増え総返済額が多くなっているためあぶないといえるでしょう。複数の借入先から借金をしている人は27.5%[画像2: https://prtimes.jp/i/91726/8/resize/d91726-8-9ae1b9252d110403bcb8-2.jpg ]2社以上から借り入れている人は借金をしている770名のうち212名で、全体の27.5%でした。借入先数の内訳は2社が108名、3社が66名、4社以上が38名でした。消費者金融やカードローンなどでは、借入れ額が少額の場合は金利は高く設定されます。そのため、複数社から少額ずつ借入れている場合は、同じ額を1社から借り入れるよりも利息が膨らみ、総返済額が多くなっている可能性があり、あぶないといえます。滞納した経験がある人は14.7%[画像3: https://prtimes.jp/i/91726/8/resize/d91726-8-f9811d0fe24989fdbceb-3.jpg ]滞納した経験がある人は借金がある770名のうち113名で、全体の14.7%でした。滞納すると、返済額に遅延損害金が加算されます。例えば、100万円の借入残高を60日滞納すると、遅延損害金として発生した約3万2,877円も支払わなければなりません。※金額は概算のため実際の返済額とは異なる場合があります。滞納すると、遅延損害金が発生して総返済額が増えてしまいます。滞納しそうな人も、滞納する前に早めに対処するようにしましょう。借金をしていてやばいと思ったことがある人は31.8%[画像4: https://prtimes.jp/i/91726/8/resize/d91726-8-0e0f54aaa355315f3b32-1.jpg ]「借金をしている中で、やばいと思ったことがある」と回答した人は借金をしている770名のうち245名で、全体の31.8%でした。自分の借金に危機感を感じたことがある人からは、危険だと思ったことがある場面として「借金をしたとき」や「返済中で、日常生活が苦しいと感じているとき」という回答が多く寄せられました。■調査概要実施期間 : 2022年12月2日～12月4日調査概要 : 借金に関するアンケート調査対象 : 借金をしている人（770人)調査媒体 : GMOリサーチ■性別男性 : 80.9%女性 : 19.1%■年代10代以下：0.6%20代 : 4.9%30代 : 13.4%40代 : 24.4%50代 : 34.5%60代：16.6%70代以上 : 5.5%■データの利用に関しての注意本調査の内容は、弊所独自のアンケート結果によるものです。必ずしもすべての事象に当てはまるものとは限りません。本調査の著作権は、弁護士法人・響が保有します。掲載のデータを引用・転載される際は必ず「弁護士法人・響調べ」と出典を明記してご利用いただくようお願いします。また、引用・転載される旨を弁護士法人・響までご一報ください。当記事に掲載された内容の一部または全部を改変して引用・転載することは禁止いたします。■商用利用について自社商品・サービスの広告における使用はご遠慮ください。また、営業・販売を目的とした資料や制作物への引用・転載をご希望される場合は、事前に必ずご相談ください。引用する調査結果、引用先、引用物の用途を明記のうえ、弁護士法人・響までご連絡をお願いいたします。■免責事項転載・引用により、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当所は一切その責任を負いません。■本件のお問い合わせ先弁護士法人・響https://hibiki-law.or.jp/contact/tel：03-6866-0289■弁護士法人・響について弁護士が経営する響グループは、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなる組織です。お客様のあらゆる問題・お悩みに対してグループ内の連携により、ワンストップで対応できる体制となっております。響グループは、各士業・専門家の連携により、お客さまの抱えている問題に対して、様々な角度から的確なアドバイスをすることが可能です。それぞれの専門領域にとらわれることなく、多角的に問題を解決してまいります。URL: https://hibiki-law.or.jp/所在地：〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階代表弁護士：西川研一設立：2014年4月企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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